1　この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

2　所得割の額を算定する場合には、その受療者等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3　当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

4　徴収基準額表の適用時期

毎年度のこの表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5　徴収月額の決定の特例

(1)　同一世帯から2人以上の受療者が給付を受ける場合においては、その月の徴収することができる額(月額)(次号による日割り計算後の額)の最も多額な受療者以外の受療者については、徴収加算額(月額)によりそれぞれ算定するものとする。

(2)　入院期間が1箇月未満のものについては、徴収することができる額(月額)又は徴収加算額(月額)につき、さらに日割計算によって決定する(ただし、D15階層を除く。)。

(3)　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(4)　受療者に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、受療者本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6　世帯階層区分の認定

(1)　認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該受療者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に受療者を扶養しているもののうち、当該受療者の扶養義務者すべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

(2)　認定の基礎となる用語の定義

ア　「受療者の属する世帯」とは、当該受療者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と受療者が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は受療者と同一世帯に属しているものとする。

イ　「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者の取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。

ただし、受療者と世帯を一にしない扶養義務者については、現に受療者に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7　この表の「全額」とは、当該受療者の措置に要した費用につき、市の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による各保険者又は市の負担額を差し引いた残りの額をいう。

8　災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9　平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市が認めた世帯についても、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発第59号の2厚生事務次官通知)第4　保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、A階層と同様の取扱いとするものとする。