(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、市の債権管理の一層の適正化を図り、もって債務の負担の公平性及び健全な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(以下「法令等」という。)に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　市長は、法令等の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長は、市の債権を適正に管理するため、市長が別に定めるところにより、台帳を整備しなければならない。

(督促)

第6条　市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分等)

第7条　市長は、強制徴収公債権について、前条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは、法令等の規定により滞納処分を行わなければならない。

(強制執行等)

第8条　市長は、非強制徴収公債権及び私債権(以下「非強制徴収債権」という。)について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第11条に規定する措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第9条　市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第10条　市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第11条　市長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第12条　市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第13条　市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第14条　市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等の一部又は全部を放棄することができる。

(報告)

第15条　市長は、前条の規定により非強制徴収債権を放棄したとき及び次項の規定による報告があったときは、これを議会に報告しなければならない。

(地方公営企業管理者が管理する債権への適用)

第16条　この条例を上下水道事業管理者が管理する債権に適用する場合においては、この条例の規定(前条の規定を除く。)中「市長」とあるのは、「上下水道事業管理者」とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。