(目的)

第1条　この規則は、川西市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務について、法令その他別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関の出納事務)

第4条　病院事業の業務に係る現金出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、市長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　保健・医療政策課長は、毎日の会計伝票をその種類別に整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(伝票記載事項の訂正)

第9条　伝票、日計表及び証拠書類の記載事項の訂正は、その部分に朱で複線をもって抹消し、記載担当者の認印を押し、その上部に訂正記入する。ただし、数字の場合は、その一連の数字を訂正する。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表から記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合して正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　保健・医療政策課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目及び金額等を記載した収入調定書により、決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　前条第1項及び第2項の規定は、収入の調定の更正について準用する。

(納入通知書等の送付)

第17条　保健・医療政策課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　保健・医療政策課長又は現金取扱員は、現金、預金、小切手又は金銭に代わるべき証書(以下「金銭」という。)の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、収納した金銭をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに保健・医療政策課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　保健・医療政策課長は、金銭の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金預金勘定に整理しなければならない。

(不納欠損)

第21条　保健・医療政策課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した理由書によって決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　保健・医療政策課長は、支出しようとする場合は、定例的なものを除き、その理由、所属年度、支出科目及び金額を記載した伺書によって決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　保健・医療政策課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(支払)

第24条　保健・医療政策課長は、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出して、債権者に支払を行うものとする。ただし、これにより難い場合は、現金で支払うことができる。

(債権者の領収印)

第25条　債権者の領収印は、請求書の印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(過誤納金の還付)

第26条　保健・医療政策課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を記載した文書によって決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(資金前渡)

第27条　次に掲げる経費について現金支払をさせるため、職員に対してその資金を前渡することができる。

(概算払)

第28条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第29条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(表示)

第30条　前3条の規定により支払をした場合は、支払伝票等の欄外にその区別を表示しなければならない。

(預り金)

第31条　保健・医療政策課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、これを預り金とし、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金を受け入れ、及び払い出した場合は、第15条、第18条、第19条及び第23条の規定を準用する。

(預り有価証券)

第33条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　保健・医療政策課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第35条　保健・医療政策課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第36条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第37条　保健・医療政策課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第38条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第39条　保健・医療政策課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した伺書によって、市長決裁を受けなければならない。

(交換)

第40条　保健・医療政策課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺書によって、決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第41条　保健・医療政策課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺書によって決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第42条　保健・医療政策課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺書によって決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第43条　保健・医療政策課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(工事の精算)

第44条　保健・医療政策課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第45条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第46条　保健・医療政策課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(売却等)

第47条　保健・医療政策課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した伺書によって決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第48条　保健・医療政策課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(行政財産使用料)

第49条　病院事業の用に供する行政財産を地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により使用させる場合に係る使用料については、川西市行政財産使用料徴収条例(昭和44年川西市条例第1号)の規定を準用する。

(固定資産の減価償却の方法)

第50条　固定資産の減価償却は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)別表第2号及び別表第3号に掲げる耐用年数に基づき、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の日の属する年度の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第51条　第36条第1号カ及び第2号エに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第52条　有形固定資産について、残存価額に達した後において府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、保健・医療政策課長は、あらかじめその旨及びその年数について決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第53条　保健・医療政策課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第54条　保健・医療政策課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第55条　前章の規定にかかわらず、第36条第1号カ及び第2号エに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、府令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第56条　将来の特定の費用又は損失(府令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第57条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院事業の職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に兵庫県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業の職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算の作成)

第58条　病院事業の決算の作成に関する事務は、保健・医療政策課長が行う。

(決算整理)

第59条　保健・医療政策課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第60条　保健・医療政策課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第61条　保健・医療政策課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して、決裁を受けなければならない。

(総括事務)

第62条　企画財政部長は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算原案等の市長への提出)

第63条　企画財政部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の流用)

第64条　前条の規定による予算の執行について必要がある場合においては、各項の金額は、予算の定めるところにより流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第65条　保健・医療政策課長は、前条第1項の規定により予算の定めるところにより各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用伺書によって決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第66条　保健・医療政策課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した伺書によって決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第67条　保健・医療政策課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに市長に提出しなければならない。

(契約規則の準用)

第68条　病院事業の売買、賃借、請負その他の契約については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、川西市契約規則(昭和49年川西市規則第15号)(同規則第9条及び第43条の規定を除く。)を準用する。

(計理状況の報告)

第69条　保健・医療政策課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表に準じた書類を作成し、翌月20日までに決裁を受けなければならない。