(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、川西市(以下「市」という。)における犯罪被害者等に対する支援に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等に対する支援は、犯罪被害者等が犯罪等による被害を受けた時から再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況等に応じ、途切れることなく行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等に対する支援のための施策を策定し、及び実施しなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民及び事業者(以下「市民等」という。)は、第3条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等を地域社会で支え合う重要性についての理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等に対する支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(日常生活の支援)

第7条　市は、犯罪等の被害により日常生活を営むことについて支障がある犯罪被害者等のうち規則で定める者に対し、規則で定めるところにより、家事援助を行う者の派遣及び一時保育に要する費用の助成を行うものとする。

(居住安定の支援)

第8条　市は、犯罪等の被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等のうち規則で定める者の居住の安定を図るため、新たに入居する賃貸住宅の家賃及び転居に要する費用の助成を行うものとする。

(支援金の支給)

第9条　市は、犯罪被害者等のうち規則で定める者が日常生活を円滑に営むことができるよう、これらの者に対して、一時的な生活資金として支援金の支給を行うものとする。

(市民等の理解の促進)

第10条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況及びその状況を踏まえた犯罪被害者等に対する支援の重要性並びに二次被害の発生防止のための配慮の重要性について市民等の理解の促進を図るため、広報及び啓発を行うものとする。

(人材の育成)

第11条　市は、犯罪被害者等に対する支援の充実を図るため、相談、助言及び情報提供並びに犯罪被害者等に対する支援を担う人材の育成のために必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。