(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　本市が行う地域生活支援事業は、次に掲げるものとする。

(理解促進研修・啓発事業)

第3条　前条第1号に掲げる理解促進研修・啓発事業は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下これらを「障害者等」という。)が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁の除去及び共生社会の実現を図るため、市民等に対し、障害者等に関する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。

(自発的活動支援事業)

第4条　第2条第2号に掲げる自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる共生社会の実現を図るため、障害者等、障害者等の家族又は地域住民等による地域における自発的な活動に対する支援を行うものとする。

(相談支援事業)

第5条　第2条第3号に掲げる相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜の供与、権利擁護のために必要な援助等を行うことにより、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(成年後見制度利用支援事業)

第6条　成年後見制度利用支援事業は、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、当該障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第7条　成年後見制度法人後見支援事業は、法第4条第1項に規定する障害者の権利擁護を図るため、法人後見を実施するための体制整備や後見等の業務を行う法人に対する活動支援を行うものとする。

(意思疎通支援事業)

第8条　意思疎通支援事業は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対し、手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行うことにより、当該障害者等との意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(日常生活用具給付等事業)

第9条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を供与し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(手話奉仕員養成研修事業)

第10条　手話奉仕員養成研修事業は、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目的として、手話で日常会話を行うために必要な技術等を習得した者を養成するために必要な事業を行うものとする。

(移動支援事業)

第11条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(地域活動支援センター機能強化事業)

第12条　地域活動支援センター機能強化事業は、障害者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(訪問入浴サービス事業)

第13条　訪問入浴サービス事業は、居宅を訪問し、入浴サービスを提供することで、身体障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、地域における身体障害者等の生活を支援することを目的とする。

(更生訓練費給付事業)

第14条　更生訓練費給付事業は、自立に向けた訓練等を受けている者に対して更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(日中一時支援事業)

第15条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援することを目的とする。

(レクリエーション活動等支援事業)

第16条　レクリエーション活動等支援事業は、レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流又は余暇等に資すること及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供することを目的として、各種レクリエーション教室、大会、運動会等の開催その他のレクリエーションを実施し、障害者等が社会参加活動を行うための環境整備その他必要な支援を行うものとする。

(芸術文化活動振興事業)

第17条　芸術文化活動振興事業は、障害者等の芸術文化活動を振興するため、障害者等の作品展、音楽会、映画祭等の芸術文化活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境整備その他必要な支援を行うものとする。

(点字・声の広報発行事業)

第18条　点字・声の広報発行事業は、文字による情報入手が困難な障害者等に対し、点訳、音声訳その他当該障害者等にわかりやすい方法により、市等の広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報その他障害者等が地域で生活する上で必要性の高い情報等を適宜障害者等に提供するものとする。

(自動車運転免許取得・改造助成事業)

第19条　自動車運転免許取得・改造助成事業は、身体障害者の社会活動への参加及び自立の促進を図ることを目的として、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成するものとする。

(障害者虐待防止対策支援事業)

第20条　障害者虐待防止対策支援事業は、障害者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応及びその後の適切な支援のため、関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体及び地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

(福祉ホーム事業)

第21条　福祉ホーム事業は、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援とすることを目的とする。

(事業の委託等)

第22条　市長は、必要があると認めるときは、第2条各号に掲げる事業の全部又は一部を社会福祉法人、非営利法人等(以下「事業者」という。)に委託し、若しくは指定することにより実施させ、又は実施する事業者に助成することができる。

(対象者)

第23条　地域生活支援事業の対象となる者は、市内に居住地を有する障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(個人情報の保護)

第24条　第22条の規定により委託、指定又は助成を受けた事業者は、事業の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守するほか、個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(費用負担)

第25条　地域生活支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別に定めるところにより、当該利用に係る費用を負担するものとする。

(費用の給付)

第26条　市長は、地域生活支援事業を障害者等が利用する場合においては、別に定めるところにより、当該事業に要する費用の全部又は一部を利用者に給付するものとする。ただし、費用の受給を代理受領する旨の利用者からの委任又は事業者からの申出があった場合は、この限りでない。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。