2　手数料は、保有個人情報の開示をする際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

4　市長及び上下水道事業管理者は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(川西市個人情報保護条例の廃止)

2　川西市個人情報保護条例(平成6年川西市条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第17条第1項、第27条第1項又は第29条の2第1項の規定による請求がされた場合における旧条例第23条第1項に規定する開示決定等、旧条例第29条第1項に規定する訂正の請求に係る決定又は旧条例第29条の4第1項に規定する利用停止の請求に係る決定については、なお従前の例による。

4　第3条の規定は、施行日以後の開示請求について適用し、施行日前の旧条例第17条第1項の規定による請求に係る旧条例第23条第1項に規定する開示決定等については、なお従前の例による。

5　付則第2項の規定の施行前において旧条例第33条第1項に規定する審査会又は旧条例第41条第1項に規定する審議会の委員であった者に係る旧条例第33条第2項及び第41条第4項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、付則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

6　付則第2項の規定の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

7　付則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

8　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する第1条から第4条までの規定による改正前の条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。