(趣旨)

第1条　この規則は、川西市建築協定に関する条例(昭和44年川西市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可の申請)

第2条　条例の規定による建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者は、その全員の合意で建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条に規定する建築協定書を作成し、建築協定認可申請書(様式第1号)により、その代表者から市長に建築協定認可の申請をしなければならない。

(建築協定の特則による申請)

第3条　法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可の申請については、前条の規定を準用する。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第4条　法第74条第1項又は第76条第1項の規定により建築協定の変更又は廃止をしようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第2号)により、その代表者から市長に建築協定の変更又は廃止の認可の申請をしなければならない。

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続等)

第5条　法第75条の2第1項の規定による建築協定への加入の申請は、建築協定加入申請書(様式第3号)に自己が当該建築協定区域内の土地の所有者であることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公開による意見の聴取会の開催)

第6条　市長は、法第72条第1項の規定に基づき公開による意見の聴取会(以下「公聴会」という。)を開催しようとするときは、開催1週間前までに意見の聴取の事由、日時及び場所を公告するとともに、当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後3日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

(代理人)

第7条　協定者又は異議申出人は、公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(欠席届)

第8条　協定者又は異議申出人は、公聴会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を公聴会の開催3日前までに市長に提出しなければならない。

(定足数)

第9条　公聴会は、協定者の半数以上が出席しなければ開会することができない。ただし、第7条第2項の規定による委任状の提出があった協定者は、これを出席者とみなす。

(公聴会の延期)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の日時を延期することができる。

(公聴会の議長)

第11条　公聴会は、市長又は市長の指名した市の職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、議長となることができない。

(関係職員等の出席)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員又は市の職員(以下「関係職員等」という。)の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(証人及び参考人の出席)

第13条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人又は参考人を出席させ、有利な証拠又は資料を提出することができる。

(口述審問)

第14条　意見の聴取は、公開とし、口述審問により行う。

(陳述書による意見の聴取)

第15条　異議申出人又はその代理人が出席しない場合において、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出しているときは、その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員等が作成し署名した調書を朗読して、意見の聴取を行うことができる。

(発言及び発言の停止)

第16条　公聴会に出席した協定者、異議申出人、代理人、関係職員等及び当該建築協定の利害関係人(以下「利害関係人等」という。)は、口述審問において発言することができる。

(意見の聴取の記録)

第17条　議長は、公聴会について次に掲げる事項を記録しなければならない。

(会場の秩序保持)

第18条　議長は、会場内を整理するため又はその秩序を保持するために必要があると認めるときは、公聴会の出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

(準用)

第19条　公聴会に関する第6条から第18条までの規定は、第4条第1項の規定による建築協定の変更の場合に、それぞれ準用する。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。