○川西市議会会議規則
平成4年10月1日
議会規則第1号
川西市議会会議規則(昭和50年川西市議会規則第1号)の全部を改正する。
目次
第1章 会議
第1節 総則(第1条―第12条)
第2節 議案及び動議(第13条―第18条)
第3節 議事日程(第19条―第22条)
第4節 選挙(第23条―第31条)
第5節 議事(第32条―第45条)
第6節 発言(第46条―第61条)
第7節 表決(第62条―第72条)
第8節 秘密会(第73条・第74条)
第9節 公聴会、参考人(第75条―第81条)
第10節 会議録(第82条―第86条)
第2章 委員会(第87条―第113条)
第3章 請願(第114条―第120条)
第4章 辞職及び資格の決定(第121条―第125条)
第5章 規律(第126条―第134条)
第6章 懲罰(第135条―第140条)
第7章 協議又は調整を行うための場(第141条)
第8章 議員の派遣(第142条)
第9章 補則(第143条)
付則
第1章 会議
第1節 総則
(参集)
第1条 議員は、招集当日の開会定刻前に議事堂に参集し、応招通告書に署名しなければならない。
(欠席等の届出)
第2条 議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により、欠席、遅刻又は早退をしようとするときは、その理由を付し、当日の開議時刻までに書面をもって議長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情により書面をもって届け出ることができないときは、その旨を口頭で届け出るものとし、当該事情がなくなった後、速やかに書面により届け出るものとする。
2 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ書面をもって議長にその旨を届け出ることができる。
(議席)
第3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が会議に諮って定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
3 議長は、必要があると認めるときは、会議に諮って議席を変更することができる。
4 議席には、番号及び氏名標を付ける。
(会期)
第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は、招集日から起算する。
(会期の延長)
第5条 会期は、議会の議決により延長することができる。
(会期中の閉会)
第6条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。
(会議時間及び号鈴)
第8条 会議時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、議会の議決があったとき又は議長が必要と認めたときは、これを変更することができる。
2 休憩中又は会議中に定刻を過ぎたときは、会議時間が延長されたものとみなす。
3 会議の開始は、号鈴その他の方法で報ずる。
(休会)
第9条 市の休日は、休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会することができる。
3 議長が特に必要と認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)
第10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
2 会議中、定足数を欠くおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中、定足数を欠いたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。
第2節 議案及び動議
(議案の提出)
第13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第16条 修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(先決動議の表決の順序)
第17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
2 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第3節 議事日程
(日程の作成及び配布)
第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
2 議長は、必要があると認めるときは、会議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
3 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
(日程の順序変更及び追加)
第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
(延会の場合の議事日程)
第21条 議事日程に記載した事件の議事を開けなかったとき、又はその議事が終らなかったときは、議長は、更にその議事日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第22条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は、散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第4節 選挙
(選挙の宣告)
第23条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
(不在議員)
第24条 選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第25条 投票による選挙を行うときは、議長は、第23条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第26条 投票を行うときは、議長は、職員により議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は、職員により投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第27条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票箱に投票する。
(投票の終了)
第28条 議長は、投票が終ったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
(開票及び投票の効力)
第29条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は、議長が議員の中から会議に諮って指名する。
3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて、議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第30条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第31条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5節 議事
(議題の宣告)
第32条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
(一括議題)
第33条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議案等の朗読)
第34条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させることができる。
2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第36条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。
(委員長報告及び少数意見報告)
第37条 委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、ついで少数意見者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
3 第1項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
4 委員長報告及び少数意見報告には、自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第38条 委員長報告及び少数意見報告が終ったとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第39条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
(討論及び表決)
第40条 議長は、前条の質疑が終ったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第41条 議会は、議決の結果生じた、条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第42条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第43条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
(再付託)
第44条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第45条 延会、中止又は休憩のため、事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第6節 発言
(発言の許可等)
第46条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の通告及び順序)
第47条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終った場合は、この限りでない。
2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
3 第1項ただし書の規定により発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
4 発言の順序は、議長が定める。
5 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。
(討論の方法)
第48条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言討論)
第49条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは、議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第50条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に際しては、自己の意見を述べることができない。
(質疑の回数)
第51条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ質疑の回数を制限することができる。
2 議長の定めた回数の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(発言時間の制限)
第52条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限について、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(議事進行に関する発言)
第53条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第54条 延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第55条 質疑又は討論が終ったときは、議長は、その終結を宣告する。
2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第56条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
(一般質問)
第57条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
2 前項の規定による質問は、質問者の選択により、一括質問一括答弁の方式又は一問一答の方式のいずれかの方式で行うものとする。
3 質問者は、議長の定めた期間内に、議長に質問の要旨及び方式を文書で通告しなければならない。
(緊急質問等)
第58条 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
(発言の取消し又は訂正)
第60条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第61条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむ得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
第7節 表決
(表決問題の宣告)
第62条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第63条 表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第64条 表決には、条件を付けることができない。
(起立による表決)
第65条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第66条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 前項の場合において、同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第67条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入する。
(無記名投票)
第68条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入する。
2 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
(表決の訂正)
第70条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第71条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。
2 異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第72条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第8節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第73条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第74条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第9節 公聴会、参考人
(公聴会開催の手続)
第75条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第76条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第77条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者、学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第78条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第79条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第80条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人)
第81条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
第10節 会議録
(会議録の記載事項等)
第82条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
(2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
(3) 出席及び欠席議員の氏名
(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5) 説明のため出席した者の職氏名
(6) 議事日程
(7) 議長の諸報告
(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更
(9) 委員会報告書及び少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票における賛否の氏名
(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項
2 議事は、録音機によって録音する。
(会議録の配布)
第83条 会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。
(会議録署名議員)
第85条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。
(会議録の保存年限)
第86条 会議録の保存年限は、永年とする。
第2章 委員会
(招集手続)
第87条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第88条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
(会議の開閉)
第89条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。
2 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第90条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は散会を宣告することができる。
2 会議中、定足数を欠くおそれがあると認めるときは、委員長は委員の退席を制止し、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。
3 会議中、定足数を欠いたときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。
(審査順序)
第91条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うのを例とする。
(動議の撤回)
第92条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。
(委員の議案修正)
第93条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第94条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第95条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第96条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第97条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第98条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
(議事の継続)
第99条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
(少数意見の留保)
第100条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。
(委員会報告書)
第101条 委員会は、事件の審査又は調査を終ったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
(閉会中の継続審査)
第102条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
(委員の発言)
第103条 委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
2 委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
(委員外議員の発言)
第104条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。
2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、会議に諮って、その許否を決める。
(発言時間の制限)
第105条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
(発言の継続)
第106条 会議の中止又は休憩のため発言が終らなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
(互選の方法)
第107条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。
2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。
3 前項の当選人は、有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。
4 第1項の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。
5 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。
6 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもって、当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって、当選人とする。
(起立による表決)
第108条 委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第109条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長はいずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(簡易表決)
第111条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第112条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
2 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
(委員会への規定の準用)
第113条 委員会については、第2条(欠席等の届出)、第17条(先決動議の表決の順序)、第32条(議題の宣告)、第33条(一括議題)、第34条(議案等の朗読)、第41条(議決事件の字句及び数字等の整理)、第49条(議長の発言討論)、第50条(発言内容の制限)第1項、同条第2項、第53条(議事進行に関する発言)、第55条(質疑又は討論の終結)、第56条(選挙及び表決時の発言制限)、第60条(発言の取消し又は訂正)、第61条(答弁書の配布)、第62条(表決問題の宣告)、第63条(不在議員)、第64条(条件の禁止)、第67条(記名投票)、第68条(無記名投票)、第70条(表決の訂正)、第73条(指定者以外の者の退場)及び第74条(秘密の保持)の規定を準用する。
第3章 請願
(請願書の記載事項等)
第114条 請願書には、邦文を用いて請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その所在地、名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印しなければならない。ただし、請願者(法人の場合にあっては代表者)が署名した場合は、押印を省略することができる。
2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名し、押印をしなければならない。ただし、請願を紹介する議員が署名した場合は、押印を省略することができる。
(請願の取下げ)
第115条 請願者が、請願書を取り下げようとするときは、会議の議題となったものは議会の許可を、会議の議題になる前のものは議長の許可を得なければならない。
2 前項の取下げの申し出は、文書によらなければならない。
(請願文書表の作成及び配布)
第116条 議長は、請願文書表を作成し、議席に配布する。
2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、請願者ほか何人と記載するほか、その件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第117条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認める請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。
(紹介議員等の委員会出席)
第118条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
3 川西市議会基本条例(平成29年川西市条例第15号。以下「基本条例」という。)第13条第2項に規定する請願者の求めに応じ、請願者が説明及び意見陳述を行う場は、法第109条第1項に規定する委員会とする。
(請願の審査報告)
第119条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。
(1) 採択すべきもの
(2) 不採択とすべきもの
2 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
(陳情書の処理)
第120条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。
第4章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長の辞職)
第121条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第122条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定要求書の提出)
第123条 法第127条第1項の規定により議員の被選挙権の有無について議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
(決定の通知)
第125条 議会が議員の被選挙権の有無を決定したときは、議長は、その結果を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に通知しなければならない。
第5章 規律
(品位の尊重)
第126条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第127条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第128条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第129条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
(禁煙)
第130条 何人も、議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲読禁止)
第131条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書類の類を閲読してはならない。
(資料等印刷物の配布許可)
第132条 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
(許可のない登壇の禁止)
第133条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
(議長の秩序保持権)
第134条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
第6章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第135条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
(懲罰動議の審査)
第136条 懲罰については、議会は、第35条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。
(戒告又は陳謝の方法)
第137条 戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。
(出席停止の期間)
第138条 出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又はすでに出席を停止された者について、その停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第139条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第140条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第7章 協議又は調整を行うための場
(協議又は調整を行うための場)
第141条 基本条例第5条第4項に規定する議会において別に定める会議は、法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)とする。
3 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、急を要する場合は、議長が設けることができる。
4 前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
5 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第8章 議員の派遣
(議員の派遣)
第142条 議会は、審査又は調査その他の必要により議員を派遣しようとするときは、会議に諮りこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、その日時、場所、目的その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第9章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第143条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成8年12月20日議会規則第1号)
この規則は、平成9年1月1日から施行する。
付則(平成12年3月28日議会規則第1号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成14年6月28日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成19年3月27日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成23年10月28日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成24年11月28日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第90条第2項中「法第109条の2第4項」を「法第109条第3項」に改める改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日又はこの規則の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
付則(平成28年3月28日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成29年3月27日議会規則第1号)
この規則は、川西市議会基本条例(平成29年川西市条例第15号)の施行の日から施行する。
付則(平成30年3月30日議会規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
付則(令和元年9月26日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和3年3月29日議会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和3年6月25日議会規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の川西市議会会議規則の規定は、この規則の施行の日以後に開催される会議から適用し、同日前に開催された会議については、なお従前の例による。
付則(令和4年11月28日議会規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の川西市議会会議規則の規定は、この規則の施行の日以後に開催される会議から適用し、同日前に開催された会議については、なお従前の例による。
別表(第141条関係)
名称 | 目的 | 構成員 | 招集権者 |
議員初総会 | 会派代表者会及び一般選挙後最初の会議の招集日に関する協議及び調整のため | 議員全員 | 議会事務局長 |
会派代表者会 | 一般選挙後から議会運営委員会設置までの間において、次に掲げる事項を協議及び調整するため (1) 議会内部において運営上必要なこと。 (2) 一般選挙後最初の会議に関すること。 | 各会派(基本条例第8条第1項に規定する会派をいう。以下同じ。)の幹事長(幹事長が置かれていない場合は、代表者) | 座長(一般選挙後最初の会議においては、議会事務局長) |
議員総会 | 一般選挙後から当該選挙後最初に開かれる会議を開催するまでの間において、必要な協議等を行うため | 議員全員 | 議会事務局長 |
議員協議会 | 市政に関する重要な事件、議会の運営等に関し、協議及び調整を行うため | 議員全員 | 議長 |
各常任委員協議会 | 各常任委員会の所管に属する事項(川西市議会委員会条例(昭和31年川西市条例第40号)第2条第2項各号に定める所管事項をいう。)の協議及び調整を行うため | 各常任委員会の委員長、副委員長及び委員 | 各常任委員会委員長 |
議会運営委員・常任委員長合同会議 | 当初予算の概要に関する協議を行うため | 議長、副議長、議会運営委員会の委員及び各常任委員会の委員長 | 議長 |
広報委員会 | 議会広報に関する協議等を行うため | 各常任委員会の委員長及び各会派から選出された代表者1名 | 広報委員会委員長(委員選任後最初の会議においては議長) |
情報公開協議会 | 公文書公開及び個人情報の保護に関する協議等を行うため | 副議長、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長 | 情報公開協議会会長 |