(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体の次に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、1個に限り当該認可地縁団体の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、当該印鑑を添えて市長に自ら申請しなければならない。

(登録申請の不受理)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請に係る認可地縁団体印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を受理しない。

(印鑑の登録)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による申請を受理したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に次に掲げる事項を記載して、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の印影を登録するものとする。

(印鑑登録原票の記載事項の修正)

第6条　市長は、印鑑登録原票に記載された事項について、法第260条の2第11項の規定による届出があったときは、職権により印鑑登録原票の記載事項を修正することができる。ただし、第8条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(登録廃止の申請等)

第7条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑として登録を受けた印鑑(以下「登録印鑑」という。)の廃止を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に登録印鑑を押印して、市長に自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録の抹消)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請若しくは第2項の規定による届出があったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、登録印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑の登録の証明の申請)

第9条　印鑑登録者が認可地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に、登録印鑑並びに当該印鑑登録者の個人印鑑及び当該印鑑登録者と同じ認可地縁団体の役員で総会の表決権を有するものの個人印鑑を押印し、それぞれの個人印鑑の印鑑登録証明書を添えて、市長に自ら申請しなければならない。

(証明申請の不受理)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による申請を受理しない。

(認可地縁団体印鑑の登録の証明)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録の証明は、印鑑登録原票に登録されている登録印鑑の印影の写しについて行う。

(関係人に対する質問及び調査)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する事務に従事する職員に、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の確実性を確保するため必要な範囲内において、関係人に対し質問をさせ、又は必要な事項について調査させることができる。

(閲覧の制限)

第13条　印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しない。ただし、法令等の規定に基づく請求があった場合において、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(代理人による申請)

第14条　認可地縁団体の代表者は、第3条第1項、第7条第1項若しくは第9条の規定による申請又は第7条第2項の規定による届出について、法第260条の8の規定により、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明手数料)

第15条　認可地縁団体印鑑登録証明手数料は、川西市手数料条例(昭和51年川西市条例第15号)に定めるところによる。

(行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については、川西市行政手続条例(平成9年川西市条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。