2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行なつた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行なつた後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　代理人は、当事者のために、審査請求に関する行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げについては、特別の委任を受けなければならない。

3　代理人の行なつた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときはその効力を生じない。

4　川西市公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

5　当事者は、代理人が2人以上あるときは、そのうちの1人を指名して主任代理人としなければならない。

6　主任代理人は、審査請求に関して代理人相互間の連絡調整を図るものとする。

7　当事者は、代理人および主任代理人を選任し、または解任した場合においては、代理人選(解)任届(様式第1号)により公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

3　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には審査請求人は、そのつど、その旨を審査請求書変更届(様式第3号)によりすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、および分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、代表者選(解)任届(様式第4号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書(様式第6号)の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写を送付するものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なうものとする。

9　公平委員会は証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせるものとする。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類またはその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行なうものとする。

13　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させるものとする。審理調書には審理を担当した公平委員会の委員および審理調書を作成した事務職員が署名するものとする。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先きだつて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項および第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は準備手続における協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合においては第7条第13項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を川西市公告式条例(昭和31年川西市条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、審査請求取下書(様式第7号)により公平委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印するものとする。

3　公平委員会は、裁決書の写を当事者に送達するものとする。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6月以内に行なわなければならない。

3　再審の請求は、再審請求書(様式第8号)で行なわなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第13条第1項、第2項および第3項前段ならびに第14条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、昭和40年10月8日から施行する。

2　職員の不利益処分に関する審査に関する規則(昭和30年川西市公平委員会規則第7号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則第15条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に請求する再審の請求及び施行日前に請求し、かつ、施行日以後に請求期間が満了する再審の請求について適用し、施行日前に請求期間が満了する再審の請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。