2　任命権者は、条例第2条第8項ただし書の定めるところに従い、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、勤務を要しない日が4週間ごとの期間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、勤務を要しない日の振替え(条例第2条第9項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替えを行つた後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替えを行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日の属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員のうち3歳に満たない子のあるものが、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、条例第2条第10項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項及び第5項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、職員のうち小学校就学の始期に達するまでの子のあるものが、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、条例第2条第10項に規定する勤務をさせてはならない。

4　任命権者は、職員のうち次に掲げる者(第3号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)であって、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護するものが、別に定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

5　任命権者は、職員のうち要介護者を介護するものが、別に定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、条例第2条第10項に規定する勤務をさせてはならない。

2　前項の規定により時間外代休時間を指定された職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

3　時間外代休時間の指定の手続等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務の終了の日後における年次休暇の日数は、市長が別に定める日数とする。

3　任命権者は、第1項の規定による年次休暇(この規定により任命権者が与えなければならない年次休暇の日数が10日以上である技能労務職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、当該技能労務職員ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、技能労務職員自らの請求により第1項の規定による年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

2　勤続年数は、職員が本市に就職した日から起算し、毎年度4月1日現在でこれを算定する。

3　年齢60年以上退職者(川西市職員の定年等に関する条例(昭和59年川西市条例第18号)第12条に規定する年齢60年以上退職者をいう。)の退職日の属する月の翌月中に定年前再任用短時間勤務職員に任用された職員にあっては、当該定年前再任用後の勤務が当該任用された日の前日の勤務と継続しているものとみなして前項の規定を適用する。

2　第7条の年次休暇の全日数をその年度に与えなかつた職員については、その休暇残日数及び残時間は、翌年度中にこれを与えるものとする。

2　前項の療養休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、1日又は1時間を単位として療養休暇を付与する。

3　前2項の規定により療養休暇を取得したことのある者が療養休暇を取得する場合は、その全ての期間を通算する。この場合において、通算された療養休暇の日数は、90日を超えてはならない。

4　前項の規定にかかわらず、療養休暇から復職した後、1年を超えて継続して勤務したときは、以後、当該復職前に取得した療養休暇の期間は通算しない。

5　任命権者は第1項の認定に際し、必要と認めるときは国家公務員又は地方公務員たる医師の診断書を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、生理日の就業が著しく困難な女性職員が生理休暇を願出たときは、生理休暇を与える。

2　前項の規定による願出をするときは、医師若しくは助産師の妊娠証明書又は母子健康手帳を提出し、又は提示しなければならない。

2　前項の規定による願出をするときは、前条第2項の規定を準用する。

2　妊娠から産前休暇が与えられる日の前日までの期間において、妊娠障害等により勤務することが著しく困難な女性職員に対しては、その願い出により通算5日以内の休暇を与えることができる。

3　前項の休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

4　第11条の2第2項の規定は、第1項及び第2項の規定による願い出について準用する。

2　前項の規定による願い出をするときは、医師若しくは助産師の証明書、出生証明書又は母子健康手帳を提出し、又は提示しなければならない。

2　出産補助休暇は、1日又は1時間を単位として、出産予定日以前10日目に当たる日から出産日以後10日目に当たる日までの期間内に与えるものとする。

2　前項の規定に基づく看護休暇の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

3　看護休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　子の看護休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　前項の規定に基づく短期介護休暇の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

3　短期介護休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　前項の規定に基づく介護休暇の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

3　介護休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

4　介護休暇については、給与条例第15条の規定により、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定に基づく介護時間の願出をするときは、医師等の診断書及び理由書その他事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

3　川西市職員の育児休業等に関する条例(平成4年川西市条例第9号)第22条第1項の規定による部分休業及び第3条の3の規定による育児時間を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該部分休業及び育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　介護時間については、給与条例第15条の規定により、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、前項の規定に基づくドナー休暇の願い出時において必要と認めるときは、その事実を証明する書類を提出させることができる。

2　前項の規定に基づくボランティア休暇の願出をするときは、活動の計画を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　育児参加休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　不妊治療に係る通院等のための休暇の付与単位は、年次休暇の例による。

2　前項の夏季休暇は、1日又は1時間を単位として、これを与えることができる。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で川西市職員団体の登録に関する条例(昭和41年川西市条例第20号)で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和29年8月1日より施行する。

(給与条例附則第31項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

2　給与条例附則第31項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第13条の6第4項の規定の適用については、同項中「第19条第1項」とあるのは、「附則第33項」とする。

(東日本大震災に係るボランティア休暇の特例)

3　平成23年6月1日から平成24年12月31日までの間に東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務をしないことが相当であると認められるときにおける第13条の8第1項の規定の適用については、同項中「5日」とあるのは、「7日」とする。

(夏季休暇の特例)

4　当分の間、第17条第1項に規定する夏季休暇の付与日数は、同項中「6日」とあるのは、「7日」とする。

(暫定再任用職員に係る経過措置)

5　令和5年4月1日から令和14年3月31日までの間におけるこの規則の規定の適用については、第3条の5中「定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)及び暫定再任用短時間勤務職員(川西市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年川西市条例第45号。第8条第3項において「令和4年改正条例」という。)付則第2条第12号に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)」と、「定年前再任用短時間勤務職員の」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用短時間勤務職員の」と、第7条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用短時間勤務職員」と、第8条第3項中「年齢60年以上退職者(川西市職員の定年等に関する条例(昭和59年川西市条例第18号)第12条に規定する年齢60年以上退職者をいう。)の退職日」とあるのは「年齢60年以上退職者(川西市職員の定年等に関する条例(昭和59年川西市条例第18号)第12条に規定する年齢60年以上退職者をいう。)の退職日又は令和4年改正条例付則第4条第1項各号若しくは第2項各号の退職日」と、「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用(令和4年改正条例付則第4条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)職員」と、「当該定年前再任用後」とあるのは「当該定年前再任用又は暫定再任用後」と、「適用する。」とあるのは「適用する。暫定再任用職員の任期の更新がなされたときも、また、同様とする。」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第13条の規定は昭和49年3月31日以降に出産した者について適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月9日から施行する。

(川西市立保育所条例施行規則の一部改正)

2　川西市立保育所条例施行規則(昭和31年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則の一部改正)

3　川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則(昭和33年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

4　川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和48年川西市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

5　川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和51年川西市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(川西市自動車管理規則の一部改正)

6　川西市自動車管理規則(昭和53年川西市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(川西市心身障害児通園訓練施設条例施行規則の一部改正)

7　川西市心身障害児通園訓練施設条例施行規則(昭和53年川西市規則第15号)の一部を次のように改正する。

(川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

8　川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

9　川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第33号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

10　川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和57年川西市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(川西市斎場の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

11　川西市斎場の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和58年川西市規則第24号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

12　川西市老人児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年川西市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(川西市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

13　川西市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和62年川西市規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則の規定は、この規則の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため療養している職員のこの規則の施行の日以後の療養に係る療養休暇についても適用する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「新規則」という。)の施行の日前に川西市職員服務規程(昭和32年川西市規程第3号)第11条第3項の規定に基づき承認された看護欠勤で、同日以後の期間に係るものについては、新規則に定める介護休暇として取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「新規則」という。)第13条の6第1項の規定にかかわらず、平成9年については、第13条の6第1項中「1年につき」とあるのは「平成9年4月1日から平成9年12月31日までの間、」と、「5日」とあるのは「5日から平成9年3月31日以前に承認された次に掲げる活動に対する職務専念義務免除の日数を差し引いて得た日数」とする。

3　この規則の施行の日前に承認された、新規則第13条の6第1項各号に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)と同様の活動に対する職務専念義務免除の日については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則第3条の4第2項及び同条第4項の規定は、この規則の施行の日以後にする同条第2項及び第4項の規定による請求について適用し、同日前にしたこの規則による改正前の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則第3条の4第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による請求に係る時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員の平成16年度の年次休暇の日数は、この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定にかかわらず、この規則による改正前の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則(以下「改正前の規則」という。)第7条の規定によるその者の平成16年の年次休暇の同日における残日数に5を加えて得た日数とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める日数とする。

3　改正前の規則第10条第2項の規定により前項の規定の適用を受ける職員に平成16年に繰り越して与えられるべきであった年次休暇の残日数は、改正後の規則第10条第2項の規定にかかわらず、平成16年度に繰り越してこれを与えることができる。

4　平成16年1月1日から同年3月31日までの間に看護休暇を取得した職員の平成16年度の看護休暇の日数は、改正後の規則第13条の3の規定にかかわらず、12.5日から当該取得した看護休暇の日数を減じて得た日数以内の日数とする。

5　平成16年1月1日から同年3月31日までの間に組合休暇を取得した職員の平成16年度の組合休暇の日数は、改正後の規則第17条の規定にかかわらず、37.5日から当該取得した組合休暇の日数を減じて得た日数以内の日数とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

2　川西市保健センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和48年川西市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

3　川西市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和51年川西市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(川西市自動車管理規則の一部改正)

4　川西市自動車管理規則(昭和53年川西市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

5　川西市予防歯科センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第30号)の一部を次のように改正する。

(川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

6　川西市総合センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和55年川西市規則第33号)の一部を次のように改正する。

(川西市児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

7　川西市児童センターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年川西市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(川西市心身障害者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

8　川西市心身障害者総合福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年川西市規則第16号)の一部を次のように改正する。

(川西市役所内駐車場管理規則の一部改正)

9　川西市役所内駐車場管理規則(平成4年川西市規則第29号)の一部を次のように改正する。

(川西市開発登録簿の閲覧等に関する規則の一部改正)

10　川西市開発登録簿の閲覧等に関する規則(平成11年川西市規則第37号の2)の一部を次のように改正する。

(川西市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

11　川西市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年川西市規則第52号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則第10条の3第2項の規定は、施行日以後新たに療養を認定された者について適用する。この場合において、施行日前に療養を認定された療養休暇の期間は、施行日以後の療養休暇の期間に通算しない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則の規定は、施行日以後新たに受けるべき事由が生じた者について適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則第3条の6第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。