2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、被服その他これに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。ただし、特別の定めがある場合には、この限りでない。

2　前項の給料の教職調整額は、第10条、第13条の2、第22条、第23条及び第25条の規定の適用については給料月額とみなす。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第5のとおりとする。

3　前項に規定するもののほか、別表第5に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務については、規則で定める。

4　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり又は身体若しくは精神に著しい障害がある状態となつた場合は、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により定められる職員の号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときはその日まで給料を支給する。ただし、死亡による場合はその月額を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、第1項に規定する月の1日から支給するとき以外のときは、その給料月額は、その月の現日数から、勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定による管理職手当は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については6,500円とし、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円とし、同項第6号に掲げる扶養親族については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となつた者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、これを受けている職員にさらに第5項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員にさらに第5項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。地域手当の支給については、条例第10条の規定を準用する。

2　前項の規定するもののほか住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項及び第4項の規定にかかわらず、勤務を要しない日に勤務した場合において、その勤務時間に対して川西市職員勤務時間、休日及び休暇規則第6条の規定による代休(以下この項において「代休」という。)を取得したときは、代休の取得に係る勤務時間1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の60までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第2条第5項、第7項、第8項及び第9項の規定に基づく勤務を要しない日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。年末、年始等で市長が規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

3　前2項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他市長が特に定めた日(勤務時間条例第2条第7項の規定に基づき日曜日及び土曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあつては、当該休日その他市長が特に定めた日が勤務を要しない日に当たるときは、任命権者が別に定める日)をいう。

2　第16条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び規則で定める額の合計額に12を乗じ、その額を市長が定める年間の勤務時間で除して得た額とする。

2　前項の勤務は、第16条、第17条第2項及び第18条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務を要しない日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員で勤務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員とそれぞれみなして、法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とする。

4　第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に別に定めのある場合を除くほかその休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1ヵ月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の川西市職員の給与に関する条例(昭和29年川西市条例第19号。以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により、通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について、切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第9条第1項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第9条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

9　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月31日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は同年同月同日までに決定することができる。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給与の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(差額の支給)

11　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)を超えるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(市長の定める事由に該当する場合にあつては、市長の定める額)に達するまで、その差額をその者に支給する。改正後の条例第24条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例施行の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

13　従前の川西市職員の給与に関する条例(昭和29年川西市条例第19号)は、この条例公布の日から廃止する。

(扶養手当の支給に関する特例措置)

14　児童手当法附則第6条第1項の規定による給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する第12条第4項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第6条第1項の規定による給付」と、同項第1号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第1号又は第2号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第1号又は第2号」と、同項第2号中「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「児童手当法第6条第1項第3号」とあるのは「児童手当法附則第6条第2項において準用する同法第6条第1項第3号」とする。

(扶養手当の支給に関する暫定措置)

15　第12条第2項の規定の適用については、昭和64年3月31日までは、同項中「18歳未満」とあるのは「学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学している者であつて18歳に達した日以後における最初の3月31日以前」とする。

(住居手当の支給に関する特例措置)

16　昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間の住居手当の支給に関する第13条の3第1項の規定の適用については、同項中「18,000円」とあるのは「21,000円」とする。

17　平成元年4月1日から平成元年12月31日までの間の通勤手当の支給に関する第13条の4第2項第2号の規定の適用については、同号中「3,800円」とあるのは「4,100円」と、「5,000円」とあるのは「6,200円」とする。

18　平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間における給料表は、第3条第1項及び別表第1から別表第4までの規定にかかわらず、附則別表第2から附則別表第5までに定めるとおりとする。

19　平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間における医療職給料表(二)は、第3条第1項第3号イ及び別表第3イの規定にかかわらず附則別表第6に定めるとおりとする。

20　平成5年4月1日から同年12月31日までの間の住居手当の支給に関する第13条の3第1項の規定の適用については、同項中「27,500円」とあるのは「28,500円」とする。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する特例措置)

21　平成10年4月1日から令和3年12月31日までの間において、第11条第1項に規定する職にある職員が、第21条の2第1項及び第2項に規定する公務の運営の必要によりこれらに規定する日及び時間に勤務した場合においては、災害への対処のために勤務した場合を除き、これらの規定に基づく管理職員特別勤務手当は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる職員に対しては支給しないものとする。

22　平成12年4月1日から令和3年12月31日までの間において、第11条第1項に規定する職にある職員が、第21条の2第1項及び第2項に規定する公務の運営の必要によりこれらに規定する日及び時間に勤務した場合においては、災害への対処のために勤務した場合を除き、これらの規定に基づく管理職員特別勤務手当は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる職員に対しては支給しないものとする。

(職員の給料月額の特例措置等)

23　平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間における別表第1から別表第4までに規定する給料月額又はこれらの表の職務の級における最高の号給を超える給料月額は、これらの表又は第9条第4項の規定にかかわらず、これらの表に規定する給料月額又は同項の規定により定められる給料月額から、これらの給料月額に次の表の左欄に掲げる給料表に対応する同表中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

24　平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間に職員を昇格させ、降格させ、又は昇給させる場合におけるこの条例の規定の適用について必要な読替えは、市長が別に定める。

25　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における職員に支給される給料の月額は、第4条又は第6条から第9条の2までの規定を適用して決定された給料月額(川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年川西市条例第4号)付則第6項から第8項までの規定により給料として支給される額を含む。第28項において同じ。)に、次の表の左欄に掲げる給料表に対応する同表中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、管理職手当、地域手当、勤務1時間当たりの給与額(第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額を除く。)、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

26　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に職員を昇格させ、降格させ、又は昇給させる場合におけるこの条例の規定の適用について必要な読替えは、市長が別に定める。

27　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における給料の教職調整額の支給に関する第2条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「7,300円」とあるのは、「7,089円」とする。

28　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における職員に支給される給料の月額は、第4条又は第6条から第9条の2までの規定を適用して決定された給料月額に、次の表の左欄に掲げる給料表に対応する同表中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、管理職手当、地域手当、勤務1時間当たりの給与額(第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額を除く。)、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

29　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に職員を昇格させ、降格させ、又は昇給させる場合におけるこの条例の規定の適用について必要な読替えは、市長が別に定める。

30　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における給料の教職調整額の支給に関する第2条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「7,300円」とあるのは、「7,154円」とする。

31　平成25年7月1日から平成28年6月30日までの間における職員に支給される給料の月額は、第4条又は第6条から第9条の2までの規定を適用して決定された給料月額に、次の表の左欄に掲げる給料表に対応する同表中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、管理職手当、地域手当、勤務1時間当たりの給与額(第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額を除く。)、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

32　平成25年7月1日から平成28年6月30日までの間に職員を昇格させ、降格させ、又は昇給させる場合におけるこの条例の規定の適用について必要な読替えは、市長が別に定める。

33　平成25年7月1日から平成28年6月30日までの間における給料の教職調整額の支給に関する第2条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「7,300円」とあるのは、「7,081円」とする。

(扶養手当の支給に関する特例措置)

34　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間の扶養手当の支給に関する第12条第3項の規定の適用については、同項中「ついては6,500円」とあるのは「ついては10,000円」と、「1人につき6,500円」とあるのは「1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、「10,000円」とあるのは「8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)」とする。

(住居手当の支給に関する特例措置)

35　次の表の左欄に掲げる期間における住居手当の支給に関する第13条の3第2号の規定の適用については、同号中「月額2,100円」とあるのは、「附則第35項の表の左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる月額(平成29年3月31日までに自ら居住するため住宅を所有し、維持、管理費を負担している世帯主である職員によつて新築又は購入されたものであつて、当該新築又は購入のため毎月償還金を支払つている場合又は支払うこととなつた場合にあつては、平成33年3月31日までの間(当該新築又は購入から8年を超えないものとし、8年を経過するまでに償還を終えた場合にあつては、当該償還を終えるまでの間)に限り、同表の右欄に掲げる月額に2,500円を加算した月額)」とする。

(職員の給料月額の特例措置等)

36　平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間における職員に支給される給料の月額は、第4条又は第6条から第9条の2までの規定を適用して決定された給料月額に、次の表の左欄に掲げる給料表に対応する同表中欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、管理職手当、地域手当、勤務1時間当たりの給与額(第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額を除く。)、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、この限りでない。

37　平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に職員を昇格させ、降格させ、又は昇給させる場合におけるこの条例の規定の適用について必要な読替えは、市長が別に定める。

38　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間の住居手当の支給に関する第13条の3第1項の規定の適用については、同項第1号イ中「16,000円」とあるのは、「19,000円」とする。

(職員の勤勉手当の特例措置)

39　令和元年12月から令和2年3月までの間、職員の勤勉手当に係る第23条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の97.5」とあるのは、「100分の92.5」とする。

40　令和2年4月から令和4年6月までの間、次の表に掲げる職員の勤勉手当に係る第23条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の95」とあるのは、「100分の92.5」とする。

41　令和4年12月に支給する前項の表に掲げる職員の勤勉手当に係る第23条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の105」とあるのは、「100分の102.5」とする。

42　令和5年4月から令和6年3月までの間に支給する附則第40項の表に掲げる職員の勤勉手当に係る第23条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の100」とあるのは、「100分の97.5」とする。

(職員の給料月額の特例措置等)

43　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第45項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条、第8条、第9条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

44　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

45　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第47項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第43項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第43項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

46　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

47　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第43項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第45項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

48　附則第45項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第43項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

49　附則第43項から前項までに定めるもののほか、附則第43項の規定による給料月額、附則第45項の規定による給料その他附則第43項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。