(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は規則に特別の定めがあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の遵守事項)

第2条の2　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令及びこの規則の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(予算の編成方針)

第3条　企画財政部長は、予算の編成方針を立案し、市長の決定を得て、所属長に通知しなければならない。ただし、予算の編成方針は、当初となる予算を除き定めないことができる。

(予算見積書)

第4条　所属長は、前条第1項による通知があったときは、企画財政部長の定めるところにより、その所管に係る予算について予算見積書を作成し、企画財政部長に提出しなければならない。

(予算見積額の調整)

第5条　企画財政部長は、前条の規定による予算見積書の内容を審査し、所属長の説明を聴取し、必要な調整を行い、予算案を作成し市長に提出しなければならない。

(予算の編成)

第6条　市長は、前条の規定により提出された予算案を審査するものとする。

(予算に関する説明書)

第7条　企画財政部長は、前条第2項の規定により予算の編成について市長の決定があったときは、施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を作成し、市長の決定を受けなければならない。ただし、同項第5号に規定するものについては、市長が定める。

(予算の編成方針を定めない補正予算等)

第8条　第3条第1項ただし書の規定により予算の編成方針を定めない場合の予算の編成は、前4条の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節等の区分)

第9条　歳入歳出予算の款、項の区分並びに歳入予算に係る目、節及び細節並びに歳出予算に係る目、事業及び節の区分は、毎会計年度、歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(事業執行計画)

第10条　所属長は、その所属に係る予算の計画的かつ効率的な執行に必要な計画を定めなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　企画財政部長は、当初予算の配当のほか前条の規定により予算執行計画又は予算執行計画の変更の決定が適当と認めるときは、歳出予算を所属長に配当しなければならない。

(歳出予算の配当替え等)

第12条　所属長は、前条の規定により歳入歳出予算を配当された場合において、予算担当と事業担当間、同一細事業内の異なる節及び細節間において予算執行上必要があるときは、当該配当の全部又は一部を配当替えすることができる。

(歳出予算の流用)

第13条　所属長は、事業間、同一事業内の細事業間の経費の流用(ただし、同一項内における給料、職員手当等、共済費間の経費の流用を除く。)を必要とする場合は、その理由を付した予算流用申請書を企画財政部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第14条　前条の場合において、次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、流用することができない。

(予備費の充当)

第15条　所属長は、予備費の充当を必要とするときは、その理由を付した予備費充用申請書を企画財政部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　所属長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、弾力条項適用見積書を作成し企画財政部長に合議しなければならない。

(継続費)

第17条　所属長は、予算に定められた継続費にかかる歳出予算を、翌年度に繰り越すことを必要とするときは、繰越説明書を作成し、企画財政部長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第18条　所属長は、予算に定められた繰越明許費にかかる歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするとき又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越説明書を企画財政部長に提出しなければならない。

(会計管理者及び所属長への通知)

第19条　企画財政部長は、次に掲げる場合は、直ちにその内容を会計管理者及び所属長に通知(第2号のときは会計管理者のみとする。)しなければならない。ただし、企画財政部長が別に定める場合については、この限りでない。

(特定財源充当の歳出予算執行の制限)

第20条　所属長は、予算のうちその財源を国及び県支出金、市債、寄附金その他特定の収入に求めるものについて、その特定収入が予算より減少し、又は、減少のおそれがあるときは、当該減少の割合に応じ節減又は縮小を行わなければ当該予算を執行できないものとする。

(補助金等の取扱い)

第21条　所属長は法令、条例又は規則に特別の定めがあるものを除き、補助金、交付金等財政援助を与えた場合は、川西市補助金等交付規則(平成16年川西市規則第40号)の規定に基づき、当該財政援助を与えた事業の完了後、直ちにその精算及び事業成績を報告させなければならない。

(予算執行上の事前協議)

第22条　所属長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ企画財政部長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第23条　収入決定権者は歳入を収入しようとするときは、法第231条に基づき、当該歳入について施行令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認めるときは、別表第2の区分に従い、歳入予算の科目ごとに収入することを決定しなければならない(以下「調定」という。)。

(調定額の変更又は取消し)

第24条　収入決定権者は、調定をした後において当該調定額を変更し、又は取消ししようとするときは、直ちにその旨を決定し、納入義務者に通知するとともに、調定額通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第25条　収入決定権者は、第23条の規定により調定したときは、直ちに納入通知書により当該納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第26条　次に掲げる場合においては、納付書を発行して収入しなければならない。

(納期限)

第27条　収入決定権者は、第25条の規定により通知をしようとするときは、特に納期限を指定するものを除くほか、15日以内の期限を指定した納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第28条　納入義務者が、納入通知書又は納付書を紛失し、又は汚損したときは、再発行し、その欄外に「再発行」と朱書きして納入義務者に交付する。

(納付)

第29条　納入義務者は、納入通知書又は納付書に現金を添えて、指定金融機関等に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第30条　納入義務者は、施行令第155条の規定により口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、指定金融機関等に口座振替申込書を提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合においては、納入義務者が当該指定金融機関等に対し口座振替に係る必要な情報を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)により提供することをもって代えることができる。

(歳入の納付に使用できる小切手等の支払地)

第31条　施行令第156条第1項の規定により、歳入の納付に使用することができる同項第1号に掲げる証券は、収納する金融機関の地域の手形交換所又は電子交換所で決済できるものに限るものとする。

(国債又は地方債の利札の取扱い)

第32条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札は、当該利札を現金化するとき課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付額とする。

(帰属保証金等)

第33条　市に帰属した入札保証金又は契約保証金のうち、現金は直ちに、有価証券は換金処分して収入の手続をしなければならない。

(直接収納)

第34条　会計管理者又は出納職員は、現金等を直接収納したときは、納入通知書等に領収印を押印し、領収書を納入者に交付しなければならない。この場合において、証券を収納したときは、納入通知書等に「証券受領」の表示をしなければならない。

(収納金の払込み)

第35条　会計管理者又は出納職員は、前条の規定により直接収納した現金等に納付書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収入票)

第36条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書等の送付を受けたときは、収入票により収入決定権者に通知するものとする。

(支払拒絶の通知)

第37条　会計管理者は、指定金融機関から納付のあった証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、収入決定権者にこれを通知するものとする。

(督促)

第38条　使用料その他の収入を指定期限内に納めない者があるときは、10日以内の期限を指定した督促状により、督促しなければならない。

(不納欠損)

第39条　収入決定権者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損調書を作成し、決裁をうけた後、会計管理者に不納欠損額通知書により、通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第40条　収入決定権者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとする。

(収入の更正)

第41条　収入決定権者は、収入後、当該収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の払戻し)

第42条　現年度に属する歳入の誤納又は過納となったものの払戻しをしようとするときは、払戻額を決定し、払戻命令書により歳出の支出の手続の例に従い、これを当該収入した歳入から支出しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第43条　市長は、法第243条の2第1項の規定により、歳入の徴収又は収納に関する事務を同条第2項に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託することができる。ただし、この場合においてはあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第43条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(報告)

第44条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書等を受けたときは、収入報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第45条　支出決定権者は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出することを決定するときは、法第232条の3に基づき、市長の決裁を受けなければならない(以下「支出負担行為」という。)。

(支出負担行為の整理区分等)

第46条　支出負担行為書により処理する時期、支出負担行為の金額及び支出負担行為書の決裁に添付が必要な主な書類及び決裁手続等は、別表第3―1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第47条　第45条の支出負担行為において、次の各号のいずれかに該当する場合は、会計管理者に協議しなければならない。ただし、定例的な支出に係るもの及び支出負担行為の時期が支出決定のときとされているものを除く。

(支出の方法)

第48条　会計管理者は、次に掲げる市長の命令がなければ、支出することができない。

(支出命令書)

第49条　支出決定権者は、支出しようとするときは、債権者その他支払いを受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき、支出命令書により決定し、会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他市長が別に定める場合においては、請求書に基づかないで決定することができる。

(集合の支出命令等)

第50条　前条第2項の規定にかかわらず、支出目的及び支出科目が同一であって、同時に2人以上の債権者等に支払をしようとするときは、仕訳書を添えて、集合支出命令をすることができる。ただし、給与等、職員手当、共済費及び職員退職手当組合負担金については、これによらないことができる。

(工事、物件借入れ等の検認)

第51条　工事、修繕、製造、物件の買入れ又は借入れ等によって支出しようとする場合は、支出命令書に添付する証拠書類として、その完成若しくは完納を監督した者若しくは検査した者若しくは物件購入責任者の検認(工事費の分割払いにあっては工事既成部分の検認)又は債務の履行を確認したことを証するものがなければならない。

(請求又は領収の委任)

第52条　債権者等が、代理人に請求させ、又は領収させようとするときは、委任状を添えさせなければならない。

(支出命令の確認)

第53条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえ、支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により、支出できないと認めるときは、支出決定権者に対し理由を付してその旨を通知しなければならない。

(現金払)

第54条　会計管理者は債権者の申出があるときは、通常銀行営業時間内において、支払札により指定金融機関の庁内派出所に通知して当該債権者等に現金による支払をさせることができる。この場合においては、その日の支払時間終了後その支払金に相当する小切手を振り出し、指定金融機関に交付するものとする。

(債権者等の領収)

第55条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求書と領収書が異なる場合又は印鑑の紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出た場合は、このかぎりでない。

(資金前渡)

第56条　資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡の限度額)

第57条　前条第1項の規定により資金前渡する場合の限度額については、次の各号に定めるところによるものとする。

(資金前渡金の保管)

第58条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第59条　資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるかどうか、及び資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査し、自己あての領収書を徴して現金を支払わなければならない。ただし、自己あての領収書を徴しがたい場合は、債権者等の発行する領収書と同等の内容が記載された書類をもってこれに代えることができる。

(概算払)

第60条　次に掲げる経費については、概算払いをすることができる。

(前金払)

第61条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第62条　歳入の徴収又は収入の委託手数料については、会計管理者又は指定金融機関等をして、当該委託により徴収又は収納した収入金を繰り替えて支払金に使用させることができる。

第63条　繰替払をするときは、繰替調書を作成し、繰替え使用をしようとするそれぞれの収入金の納付書等に添えなければならない。

(隔地払)

第64条　隔地の債権者に支払をする必要があるときは、施行令第165条の規定による手続の上、支払をしなければならない。

(精算)

第65条　資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる区分により精算しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第66条　前条第2項の規定による概算払の精算の結果追給を要するときは、支出決定権者は、第49条の規定の例により、当該精算書に基づき支出命令をしなければならない。

(口座振替)

第67条　会計管理者は、指定金融機関等その他市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者等から申出があったときは、口座振込依頼書に基づき口座振替の方法により支払をすることができる。

(支出事務の委託)

第67条の2　市長は、法第243条の2第1項の規定により、支出に関する事務を指定公金事務取扱者に委託することができる。ただし、この場合においてはあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第68条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑の保管について厳重にしなければならない。

(小切手の振出し)

第69条　会計管理者は、小切手を振出しする場合は、市の定める小切手により受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、市長が特に定めるものを除き、受取人の氏名の記載は省略することができる。

(記載事項の訂正)

第70条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第71条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載して、そのまま小切手帳に残しておかねばならない。

(小切手番号)

第72条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、小切手帳ごとに、1会計年度を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記しておかねばならない。

(小切手振出通知)

第73条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、施行令第165条の3第2項の規定により、1日分をまとめて、小切手振出済明細書により指定金融機関に通知するものとする。

(小切手原符の整理)

第74条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(指定金融機関への通知)

第75条　会計管理者は、支払に使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第76条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額を調査させ、その金額に相当する金額を歳出金として整理しこれを歳出支払未済繰越金として整理しなければならない。

(小切手の償還)

第77条　施行令第165条の4の規定により、小切手の振出し日付から1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、会計管理者はこれを調査して、償還すべきものと認めるときは、その受けた利益を限度として償還しなければならない。

(過誤払金の返納)

第78条　現年度に属する歳出の誤払又は過渡しがあったときは、支出決定権者は、返納額を決定して、返納者に返納通知書を交付し、速やかに戻入させなければならない。

(支出の更正)

第79条　支出決定権者は、支出後、支出に係る年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、直ちにこれを更正し、更正通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第80条　次に掲げる収入及び支出の移替えについては、振替により整理するものとする。

(振替命令書)

第81条　振替しようとするときは、支出決定権者及び収入決定を必要とする場合は収入決定権者は関係書類を添付して、会計管理者にそれぞれの振替命令書を提出しなければならない。

(決算の調整)

第82条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出予算について決算を調製し、出納閉鎖後3箇月以内に証拠書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書と合わせて市長に提出しなければならない。

(決算書添付書類の作成)

第83条　所属長は、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類(決算成果報告書)を作成し、毎年度7月末までに企画財政部長に提出しなければならない。

(契約)

第84条　契約の方法、締結等について必要な事項は、別に定める。

(歳計現金の繰替運用)

第85条　会計管理者は、一般会計及び特別会計の所属現金に過不足のあるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の保管)

第86条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の保管)

第87条　会計管理者は、債権の担保その他法令により定めるものについては、市の所有に属しない現金(以下「歳入歳出外現金」という。)又は有価証券を保管することができる。

(歳入歳出外現金の所属年度区分及び整理区分)

第88条　歳入歳出外現金の所属年度区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の受払手続)

第89条　会計管理者は、保管有価証券を受入しようとするときは、当該証券と引換えに有価証券等保管願を徴するものとする。

(指定金融機関等の表示)

第90条　指定金融機関は、取りまとめ店の店舗の店頭に「川西市指定金融機関」の表札を掲げなければならない。

(担保の提供)

第91条　指定金融機関は、施行令第168条の2第3項の規定により市長が定める担保を提供しなければならない。

(派出取扱い)

第92条　指定金融機関は、市長から要求があった場合は、本庁その他指定する場所に事務取扱員を派遣しなければならない。

(取扱時間)

第93条　指定金融機関の公金の出納時間は、当該金融機関の営業時間によるものとする。ただし、前条の規定により事務取扱員を派遣する場合については、会計管理者が別に指示することができる。

(領収印等)

第94条　指定金融機関等の公金の取扱いに使用する領収印は、金融機関の自店舗の領収印を使用するものとする。

(公金の整理区分)

第95条　指定金融機関における公金出納事務は、歳入金、歳出金、小切手支払未済繰越金及び基金に区分しなければならない。

(公金収納の手続)

第96条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金で収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等に領収印を押し、また証券を受領したときは併せて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を交付するものとする。

(口座振替による収納)

第97条　指定金融機関等は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、歳入金の納付のため口座振替によって歳入の納付があったときは、前条の例により取り扱うものとする。ただし、前条第1項の規定による領収書の交付は省略することができる。

(小切手による支払)

第98条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、その小切手が振出日付10日以上を経過しているものであっても1年を経過していないものであるときは、一般の例により遅滞なく現金の支払をしなければならない。ただし、当該小切手が次の各号のいずれかに該当する場合は、その支払をしてはならない。

第99条　削除

(公金受払報告書の提出)

第100条　指定金融機関は、公金について、公金受払報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第101条　指定金融機関は、公金の出納に関する証拠書類を年度ごとに区分し、年度経過後7年間保存しなければならない。

(現金出納計算書)

第102条　指定金融機関は、会計管理者の必要により公金の現金出納計算書の請求を受けたときは、直ちにその指定の日現在において作成し、提出しなければならない。

(規定の準用)

第103条　第93条及び前条の規定は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にこれを準用する。

(指定金融機関等の検査)

第104条　会計管理者は、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金状況を検査しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第105条　指定金融機関等の公金の収納又は支払事務に関しては、法令又はこの規則及びこの規則に基づく規程のほか、別に定める契約によるものとする。

(公有財産)

第106条　公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(物品の分類)

第107条　物品は、別表第4に定める区分に従い分類するものとする。

第108条　削除

(物品取扱員)

第109条　物品の出納及び保管の事務を補助させるため、川西市事務分掌規則第3条に定める会計課に物品取扱員を置く。

(任免)

第110条　前条の物品取扱員は、市長が任命する。

(物品の出納及び保管)

第111条　物品の出納は、市長の通知に基づき会計管理者が行う。

第112条及び第113条　削除

(請求)

第114条　物品の交付を受けようとするときは、物品請求票により請求するものとする。

(購入)

第115条　会計管理者が、物品の払出請求を受けたときは、その内容、数量等の適否を調査し、在庫品があるときは、直ちに払い出してこれを交付し、在庫品がないときは、市長に物品の購入を要求しなければならない。

(購入物品の検収)

第116条　購入物品の検収は、物品購入の契約担当者がしなければならない。ただし、例外を設けることができる。

(貸与)

第117条　物品取扱員は、物品を貸出しするときは、借用証を徴さなければならない。ただし、備品の貸与簿を備え、これに借受人から借用した旨の署名をさせて借用証に代えることができる。

第118条　削除

(処分)

第119条　市長は物品であって不用に帰し、又は損傷して使用できないものがあるときは、これを処分し、会計管理者に通知しなければならない。

(保管転換)

第120条　物品の保管転換をする必要があるときは、会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度繰越し)

第121条　年度末現在の物品は、翌年度の同一会計に繰り越すものとする。

(雑則)

第122条　重要な物品には番号を付し、市有であることを明確にしなければならない。

第123条　物品は、毎会計年度少なくとも1回以上帳簿と現物を照合し、常に現在品を明瞭にしなければならない。

(債権の調査確認)

第123条の2　所属長は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査、確認し、債権の種類、発生、原因、履行期限、債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記載しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査、確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記載しなければならない。

(債権発生等の通知)

第123条の3　債権が発生し、又は市に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき所属長以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに前条第1項に規定する事項を当該所属長に通知しなければならない。

(歳出戻入金債権の督促)

第123条の4　市長は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第38条の規定に準じ、督促するものとする。

(保証人に対する履行請求)

第123条の5　市長は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、納付書を当該保証人に交付して、その履行を請求するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第123条の6　所属長は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰上げようとするときは、履行期限繰上決議書により市長の決定を受けた後、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(債権の申出)

第123条の7　市長は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったこと等を知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求、その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書、債権申出書等により関係者に要求又は申出をするものとする。

(債権の保全)

第123条の8　市長は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物若しくは適当と認める動産の提供又は保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第123条の9　所属長は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決議書により市長の決定を受け、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第123条の10　市長は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額その他必要な事項を明らかにした申請書(履行延期特約申請書)を債務者に提出させて、これを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(会計管理者への報告)

第123条の11　総務部長は、その管理に係る債権について、毎年度3月31日までに調査し、債権現在額通知書により翌月5日までに会計管理者に通知しなければならない。

(出納及び保管)

第124条　基金は、その種類又は目的に応じ分類し、出納及び保管するものとする。

(運用益金及び管理経費の処理)

第125条　基金より生ずる利子その他収益金又は管理に要する経費はすべて毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。

(処分)

第126条　基金の全部を処分しようとするときは条例により、また、一部のときは予算により議会の議決を得なければならない。

(保管責任)

第127条　出納機関が、その手元に保管する現金又は有価証券は、亡失及び損傷のおそれがない確実に施錠できる金庫に保管しなければならない。

(亡失、損傷)

第128条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員又は物品を使用している職員は、その保管に属する現金、有価証券又は物品を亡失、損傷したときは、直ちに亡失(損傷)てんまつ書又は事故報告書を作成し、所属長の意見を付して市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第129条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、法第243条の2の8の規定による職員の賠償責任の有無について認定するものとし、その結果(認定書)を所属長を経て、当該職員に交付するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(職員の賠償責任)

第130条　法第243条の2の8第1項後段の規定による職員は、支出負担行為、支出命令若しくは支出負担行為に関する確認、支出若しくは支払又は監督若しくは検査をする権限を有する職員(会計管理者、所属長、出納員、現金取扱員、物品取扱員、資金前渡を受けた職員、繰替払をする職員等をいう。)及びその権限に属する事務を直接補助する職員とする。

第131条　削除

(引継ぎ)

第132条　会計管理者、出納職員及び物品取扱員の異動等による引継ぎの場合は、前任者は引き継ぐべき帳簿、証拠書類その他引継目録を記載した引継書及び収支計算書を作成し、後任者立会いの上現品と対照後引継書に年月日を記載し前後任者連署して各1通を保有しなければならない。ただし、物品に関する引継目録は、引継ぎの日の現在を確認することのできる帳簿をもってこれに代えることができる。

第133条　前条の規定により引継ぎを終わったときは、前任者及び後任者連名の報告書に前条の引継関係書類のうち1通を添えて3日以内に、会計管理者にあっては市長に、出納員にあっては会計管理者に、現金取扱員及び物品取扱員にあっては出納員に報告しなければならない。

(出納職員の設置等)

第134条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、別表第6に定める設置箇所に出納職員を置き、それぞれ同表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。この場合において、出納職員に充てられた者が法第172条第1項に規定する職員でないときは、当該職にある間、当該職員に併任されたものとする。

第135条　削除

(職務)

第136条　出納職員の取り扱う事務は、次に掲げるとおりとする。

(帳簿)

第137条　出納職員は、必要に応じ現金出納簿その他必要な帳簿を備えて、常にその出納状況を明確にしなければならない。

(証拠書類の保存)

第138条　出納職員は、その取扱いに係る収支の証拠書類を確実に整理保存しなければならない。

(収入の証拠書類)

第139条　収入の証拠書類は、調定額通知書、払戻命令書、振替命令書、更正通知書、指定金融機関の領収済通知書その他収入の事実を証明するものをもってする。

(支出の証拠書類)

第140条　支出の証拠書類は、支出命令書、領収書、請求書、戻入命令書、更正通知書その他支出の事実を証明するものをもってする。

(証拠書類の編成)

第141条　歳出に係る証拠書類の編成は、月ごとに区分し、款ごとに1冊として節ごとの支払日順に並べ、項、目及び節ごとに区切りをつけるものとする。ただし、款で数冊にわたるものは、「何冊のうち何冊目」と表紙に表示する。

(証拠書類の訂正)

第142条　証拠書類の金額及び数量は、訂正することができない。ただし、やむを得ない場合は複線を引き、訂正前の数字及び文字が明らかに読み得るように訂正しなければならない。

(請求の根拠書類)

第143条　支出命令書等に添付する請求書及びこれに類する根拠書類は、その根拠が明確かつ簡潔に表示されたもので、所定の要件が備わっているものでなければならない。

(外国文による証拠書類)

第144条　外国文をもって記載された証拠書類には、訳文を付さなければならない。

(帳簿)

第145条　会計管理者、所管課長及び物品取扱員は、毎年度次の帳簿を備え、一切の出納及び受払を記録しなければならない。

(登記価格)

第146条　帳簿に登記する物品の価格は、買入価格、譲受価格、生産価格等の受入れ当時の価格又は評価価格をもって、整理するものとする。

(「財政事情」の閲覧の請求及びその方法)

第147条　法第243条の3第1項及び川西市「財政事情」の作成及び公表に関する条例(昭和30年川西市条例第17号)の規定により公表した「財政事情」について、川西市ホームページ及び市長の指定する場所で閲覧できるようにしなければならない。

(納入通知書を発せず支払金より控除するもの)

第148条　次の各号に掲げるものについては、納入通知書を発せずに給与その他の支払金から控除しなければならない。

(諸様式等)

第149条　この規則に規定する諸様式及びこの規則に定めるもののほか会計事務の取扱いについては、別に定めるところによる。

(協議)

第150条　所属長は、財務会計事務その他財務会計に関する事項について決定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。