2　市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

2　老人憩いの家の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、前項の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　公用又は公益その他市長が特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

2　前項の規定により使用者に損害を生ずることがあつても、市はこれに対して補償の責めを負わない。

2　使用者は、老人憩いの家の建物又は付属設備その他の器具を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により、老人憩いの家の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該老人憩いの家の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、川西市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年川西市条例第7号)の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(見直し)

2　令和9年4月1日以降の使用料の額については、令和7年度及び同年度以後4年ごとに、市長が別に定める基準に基づき必要な見直しを行うものとする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年2月12日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(公の施設の設置及び管理に関して定める条例の一部改正に伴う経過措置)

20　付則第2項から前項までの規定(付則第16項を除く。)による改正前の公の施設の設置及び管理に関して定める条例の規定に基づき管理を委託している本市の公の施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に当該法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者の指定をした本市の公の施設にあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった川西市老人憩いの家の使用に係る使用料について適用し、同日前に申請のあった川西市老人憩いの家の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請のあった川西市老人憩いの家の使用に係る使用料については、川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成20年川西市条例第16号)による改正前の川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の川西市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による使用料の徴収その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。