2　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を図るなど減量化に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

2　自ら処分することが困難な一般廃棄物については、市の一般廃棄物の収集及び処分を円滑にするため、種別ごとに分別し、各別の容器に収納する等の市長の指示する方法に従わなければならない。

3　前項の一般廃棄物を収納した容器は、持出しに便利であり、移替えが容易で、かつ、汚液が漏れる等衛生上支障がないようにするとともに、道路交通の障害にならない場所に置かなければならない。

4　前項の容器には、毒性、危険性、悪臭その他市の収集又は処理作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

2　何人も、公園、河川、道路、下水道、広場、空地、沼、池その他公共の場所に廃棄物をすててはならない。

3　前項の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　前項の計画に大きな変更を生じた場合には、その都度告示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項のごみ、燃えがら等の1日当たりの排出量が10キログラム未満であつても、毎日又は隔日に運搬又は処理を必要とするときは、当該ごみ、燃えがら等を法第6条の2第5項の多量の一般廃棄物とみなす。

3　法第6条の2第5項の規定によつて多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示された者は、焼却、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め自らこれを指示された場所に運搬しなければならない。

2　前項の犬、ねこ等動物の死体は、他の一般廃棄物と区別しておかなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、排出するごみが飛散又は流出するおそれがないよう容器に収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切にごみの排出を行わなければならない。

3　市長は、ごみステーションの利用者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該利用者に対して同項の規定に適合する方法で排出するよう求める等の指導を行い、又は当該ごみの収集を拒否することができる。

4　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔及び安全を保つよう努めなければならない。

2　市長は、前項の許可申請があつた場合において、必要かつ、適当と認めたときは、期限その他必要な条件を附して許可することができる。

2　前項の許可証を亡失又はき損したときは、ただちにその理由を附して市長に届け出て再交付を受けなければならない。ただし、き損したときは、その許可証を添えなければならない。

2　市長は、前項の許可申請があつた場合において、必要かつ適当と認めたときは、期限その他必要な条件を付して許可することができる。

3　前2条の規定は、浄化槽法第35条第1項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第13条第1項及び前条中「法第7条第1項又は第6項」とあるのは「浄化槽法第35条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の手数料の徴収の基礎となる一般廃棄物の数量等の認定は、市長の定める方法による。

3　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第1項の手数料を減免することができる。

4　前3項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、同項の規定に違反する行為を行わないよう命じることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該違反者にその理由を通知するとともに、当該違反者が意見を述べ、又は関係する証拠を提出する機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後に改正前の清掃条例の規定によつてした処分、手続、その他の行為は、なお従前の例による。

(見直し)

3　令和11年4月1日以降の手数料の額については、令和9年度及び同年度以後4年ごとに、市長が別に定める基準に基づき必要な見直しを行うものとする。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物に係る手数料について適用し、同日前に収集し、運搬し、及び処分した一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(手数料等に関する経過措置)

6　この条例の施行の日前においてこの条例による改正前のそれぞれの条例(これに基づく執行機関の規則及び企業管理規程を含む。)の規定により納付すべきであった手数料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)による改正後の川西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物に係る手数料について適用し、同日前に収集し、運搬し、及び処分した一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に収集及び運搬する一般廃棄物に係る手数料について適用し、同日前に収集及び運搬した一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

3　新条例別表に規定する大型ごみ処理手数料の徴収その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(一般廃棄物処理手数料に関する経過措置)

3　第4条の規定による改正後の川西市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物に係る手数料について適用し、同日前に収集し、運搬し、及び処分した一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。