(趣旨)

第1条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担区の負担金の総額)

第5条　負担区の負担金の総額は、負担区の事業費の額に5分の1を乗じて得た額とする。

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で除して得た額(以下「単位負担金額」という。)に当該受益者が第8条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第7条　管理者は、負担区に係る事業に着手する前に、当該負担区に係る事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第8条　管理者は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第7条の規定により公告された単位負担金の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の一括納付報奨金)

第10条　管理者は、受益者が前条第3項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納付した負担金の額に対して当該受益者に一括納付報奨金を交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第12条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が、負担金の対象となる土地を都市計画法第4条第14項の規定による公共施設の用に供し、又は供することを予定している場合においては、負担金の全額を免除する。

(事業費等の確定等)

第13条　管理者は、当該負担区に係る事業が終了したときは、遅滞なく、当該負担区に係る事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第14条　管理者は、前条の規定により公告された当該負担区に係る単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第9条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なく、その差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第15条　第8条の公告の日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第16条　管理者は、第9条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合(閏年の日を含む期間についても年365日当りの割合)をもつて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(延滞金の減免)

第17条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定めるところにより前条の延滞金を免除することができる。

(督促及び督促手数料)

第18条　管理者は、納付期日までに負担金を納付しない者に対し、期限を指定して納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(公示送達)

第19条　管理者は、負担金の徴収に関し送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の川西市税条例(以下「新条例」という。)附則第3条の2、第6条の規定による改正後の川西市道路占用料徴収条例付則第3項、第7条の規定による改正後の川西市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収等に関する条例附則第3項、第8条の規定による改正後の川西都市計画下水道事業受益者負担に関する条例付則第4項、第9条の規定による改正後の川西市水洗便所等改造資金助成条例付則第2項、第10条の規定による改正後の川西市介護保険条例付則第6条及び第11条の規定による改正後の川西市後期高齢者医療に関する条例付則第3条の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金等について適用し、同日前の期間に対応する延滞金等については、なお従前の例による。