(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の設置の基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第1条の2及び第2条に定める基準をもってその基準とする。

(公園施設の設置の基準)

第1条の3　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書の条例で定める範囲は、令第6条第2項から第5項までに定める範囲をもってその範囲とする。

(新設特定公園施設の設置の基準)

第1条の4　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める基準(以下「移動等円滑化基準」という。)は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第115号)で定める基準(当該基準の特例として定められている基準がある場合には、その基準を含む。以下「省令基準」という。)をもってその基準とする。

(公園施設に関する制限)

第1条の5　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の60とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項及び法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設の利用の許可)

第6条の2　有料公園施設(公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第7条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項、同条第3項又は第6条の2第1項の許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行わなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の6　市長は、法第27条第4項の規定により保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によつてその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　使用料は、都市公園の使用許可の際に徴収する。ただし、市長が特に納期を指定したときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第6条の2第1項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によつてそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなつた場合、その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第13条の2　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡の禁止)

第14条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項又は第3項の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可証の携帯)

第15条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第6条の2第1項の許可を受けた者が、当該許可にかかる行為を行う場合には、許可証又は許可を証する書類を携帯しなければならない。

(保証人及び保証金)

第16条　市長は、公園管理上必要があると認めたときは、法又はこの条例の規定による許可の際、保証人を立てさせ、又は市長が定める保証金を納付させることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては5万円以下の過料を科する。

第19条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第20条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第20条の2　法第5条の11の規定により市長に代わつてその権限を行う者は、第18条から前条までの規定の適用については、市長とみなす。

(管理)

第20条の3　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、有料公園施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第22条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、有料公園施設の管理を行わなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。