2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　前項の確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては事前にその旨を管理者に届け出ることをもつて足りる。

2　共同私設下水道の新設工事を行おうとする者は、工事委託申請書に必要な書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の工事は、管理者が受託し行う。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　管理者は、前項の検査をした結果、その工事が法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付する。

2　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

3　法第11条の3の規定によりくみ取便所を水洗便所に改造すべき者は、処理区域の公示の日から3年以内にしなければならない。

4　管理者は、第1項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて排水設備を設置すべきことを命ずることができる。

5　第1項及び第3項について管理者が特別の理由があると認めた者に対しては、期間を延長することができる。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して、公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号ア及びイ並びに同項第2号イ及びウの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準を適用する。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届け出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。

3　管理者は、第9条の規定に違反して悪質下水を排除した者又は前2項の規定による承認を受けないで悪質下水を排除した者に対してただちにその行為を禁止し、必要な除害施設を設け、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

4　前条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合に準用する。

2　第10条及び前項の届出をしないで公共下水道を使用した者は、使用した時期にさかのぼりこれを使用したものとする。

2　前項の使用料の徴収期日は、使用開始届のあつた日から徴収するものとする。なお、処理区域外の使用者についても区域内の使用者に準じて使用料を徴収することができる。

3　使用料は、納入通知書又は預金口座自動振替の方法により2か月分まとめて徴収する。ただし、管理者において必要があると認めたときは、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、土木建築等に関する工事に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

5　第23条第2項に規定する総代人から徴収する使用料は、その施設の使用者が連帯して納付の義務を負うものとする。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　特別な場合における使用料の計算は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の行為は、前条の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものでなければならない。

2　管理者は、前条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。

2　排水設備等を共有若しくは共用する者、又は川西市水道事業給水条例(昭和34年川西市条例第18号)第5条に規定する給水装置を共有する者若しくは共用給水装置による使用者は、この条例に定める事項を処理させるために総代人を定め、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は前項の届け出のあつた総代人を不適当と認めるときは変更させることができる。

2　前項の場合、管理者は、受託工事完成後すみやかにその工事費を確定し、精算しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(消費税法等に規定する税率に関する経過措置)

2　消費税法及び地方税法の改正により消費税法第29条に規定する税率及び地方税法第72条の83に規定する税率が改定された場合における第14条第1項の規定による金額の算定に関し必要な経過措置は、当該消費税法及び地方税法の改正に係る経過措置を考慮して、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後6か月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は、新条例第8条の2及び第9条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、昭和59年11月1日から施行し、この条例による改正後の川西市下水道条例第14条第1項の規定は、同日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項の規定は、平成元年6月1日以後に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成元年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定される皮革工場汚水の使用料に係る改正後の条例第14条第1項の規定の適用については、同項中「算定した基本料金及び水量料金の合計額に100分の103を乗じて得た額とする。ただし、この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする」とあるのは「算定する」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市下水道条例付則第2項の規定は、平成3年6月1日以後に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(川西市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　川西市下水道条例の一部を改正する条例(平成元年川西市条例第27号)の一部を次ように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市下水道条例第14条第1項の規定は、平成8年6月1日以後に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市下水道条例第14条第1項の規定は、平成9年6月1日以後に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料について適用する。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(過料に関する経過措置)

7　この条例の施行の日前にした行為に対する過料規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　この条例の施行の日前において、前各項の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により市長又は水道事業管理者が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び改正前のそれぞれの条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、それぞれ前各項の規定による改正後のそれぞれの条例の相当規定により上下水道事業管理者が行った処分その他の行為及び改正後のそれぞれの条例の相当規定により上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(川西市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　川西市下水道条例の一部を改正する条例(平成6年川西市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する排水施設及びこれを補完する施設で、第2条の2の規定に適合しないものについては、当該規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成26年5月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定したもの(この条例の施行の日以後に使用を開始したものを除く。)については、この条例による改正後の川西市下水道条例第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。