2　前項に規定する政務活動費は、各四半期の最初の月に、当該四半期に所属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会又は会派の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　第1項に規定する政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算出した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算出した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

6　第1項に規定する政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　基準日において議会の解散又は議員の辞職、失職、除名若しくは死亡があり、当該会派無所属議員が議員でなくなった場合は、その日の属する月の政務活動費は交付しない。

3　第1項に規定する政務活動費の交付を受けた会派無所属議員が、一四半期の途中において前項に規定する事由により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

4　一四半期の途中において、会派無所属議員として第1項に規定する政務活動費の交付を受ける対象となったときは、対象となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)からこれを交付し、第1項に規定する政務活動費の交付を受けた会派無所属議員が会派に属することになったときは、会派に属することとなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5　前条第2項の規定は、会派無所属議員に対する政務活動費について準用する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき、又は会派無所属議員が議員でなくなったとき、若しくは会派に属することになったときは、当該会派の代表者及び経理責任者であった者又は当該会派無所属議員であった者は、前項の規定にかかわらず、年度収支報告書を当該事由の生じた日から30日以内に議長へ提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき又は会派無所属議員が議員でなくなったとき若しくは会派に属することになったときは、当該会派の代表者及び経理責任者であった者又は当該会派無所属議員であった者は、前項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日の属する月までの政務活動費に係る収入及び支出について、四半期収支状況報告書に出納簿及び領収書等を添えて、当該事由の生じた日から30日以内に議長へ提出しなければならない。

2　前項の場合において、議長は、年度収支報告書、四半期収支状況報告書、出納簿又は領収書等に川西市情報公開条例(平成4年川西市条例第8号)第7条第1項各号に規定する非公開情報が記録されているときは、当該非公開情報を除き、公表しなければならない。

2　前項の規定は、第7条の2の規定により提出された四半期収支状況報告書、出納簿及び領収書等の保存について準用する。この場合において、前項中「提出期限の日」とあるのは、「提出期限の日の属する年度の年度収支報告書の提出期限の日」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成20年度以降において交付を受ける政務調査費に係る収入及び支出の報告書について適用し、平成19年度において交付を受けた政務調査費に係る収入及び支出の報告書については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成21年度以後の年度において交付を受ける政務調査費について適用し、平成20年度以前の年度において交付を受けた政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、川西市議会基本条例(平成29年川西市条例第15号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。