2　市長は、前項の許可に際し必要な条件を付することができる。

3　市民活動センターは、第4条に規定する事業以外の使用に供することができない。ただし、市長が適当と認めて許可したときは、同条に規定する事業以外の使用に供することができる。

2　使用者は、前項の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　公用又は市長が特別の理由があると認めるときは、第1項の使用料を減免することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により、市民活動センターの管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該市民活動センターの指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、川西市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年川西市条例第7号)の規定によるものとする。

2　利用料金の額は、別表に定める使用料の額を超えない範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

3　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

4　指定管理者は、市長の承認を受けた基準により、利用料金を減免することができる。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長の承認を受けた基準により、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

6　第10条の規定は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(見直し)

2　令和9年4月1日以降の使用料の額については、令和7年度及び同年度以後4年ごとに、市長が別に定める基準に基づき必要な見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に申請のあった川西市市民活動センターの使用に係る使用料について適用し、同日前に申請のあった川西市市民活動センターの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請のあった川西市市民活動センターの使用に係る使用料については、川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成20年川西市条例第12号)による改正前の川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の例による。ただし、施行日前に申請し、施行日以後に川西市市民活動センターを使用する場合で、納付すべき使用料にこの条例による改正後の川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を適用して差額が生じるもののうち、納付すべき使用料が超過することとなるときは、新条例の規定を適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による使用料の徴収その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。