(趣旨)

第1条　この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、川西市立小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する法第3条に規定する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(通知等)

第2条　川西市教育委員会(幼保連携型認定こども園の学校医等に係る補償にあっては、市長。以下「委員会等」という。)は、学校医等について公務により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(認定委員会)

第3条　教育委員会及び市に認定委員会を置く。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第4条　補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。

(報告、出頭等)

第5条　委員会等は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則又は規則で定める。