2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めて前項の申告書に連署して提出しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると認めるときは、総代人のみで提出することができる。

2　条例第6条に規定する単位負担金額を計算する場合において、その金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　条例第9条第1項の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、すべて最初の年度の第1期分に係る分割金額に合算する。

2　前項に規定する各納期に係る負担金の額の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書による。

2　前項に規定する負担金を納付しようとするときは、下水道事業受益者負担金一括納付書の交付を受け、これにより納付するものとする。

2　前項の報奨金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が200円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の受益者に係る負担金のうち、国又は地方公共団体の受益地であるものについては、報奨金を交付しない。

2　管理者は、前項の規定により還付する場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている負担金がある場合は、前項の規定による還付に代えて、還付金をその負担金に充当しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による充当があった場合は、その充当した還付金に相当する額の負担金の納付があったものとみなす。

4　管理者は、前項の規定による還付又は充当をしたときは、その旨を遅滞なく、当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により通知する。

2　前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　受益者は、前項の規定により徴収猶予を受けようとする場合は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があった場合は、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予可否決定通知書により申請者に通知する。

4　前項の徴収猶予を決定する場合の田畑等の取扱い基準は、別表第1のとおりとする。

5　前項の規定にかかわらず、生産緑地の取扱い基準は、管理者が別に定めるものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消した場合は、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知する。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金(延滞金)減免決定通知書により申請者に通知する。

3　前項の減免を決定する場合の基準は、別表第2のとおりとする。

4　条例第12条第2項第4号に係る受益地が、二以上の用途地域に係る場合は、管理者が認定する。ただし、認定により難い場合は、実測により区分するものとする。

5　条例第12条第2項の規定により減免対象となる受益地については、同項第4号の用途地域に係る減免は、受けることができない。

6　管理者は、負担金の減免を受けている者で、その減免理由が消滅したものは、その日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、下水道事業受益者負担金減免取消通知書により通知する。

2　前項の規定による精算追徴額の納付すべき納期及び精算還付すべき期日は、管理者が別に定める。

2　管理者は、受益者負担金決定通知書により受益者に負担金額を通知した日以後において、当該受益者負担金について追徴する必要がある場合は、遅滞なく下水道事業受益者負担金更正決定通知書の例により受益者に通知しなければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金(延滞金)減免決定通知書の例により申請者に通知するものとする。

2　納付管理人の住所又は氏名に変更があったときは、前項の規定を準用する。

2　前項各号に規定する事務の委任を受けた職員は、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第12条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

3　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、前項に規定する加算した割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは年0.1パーセントの割合とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2　この規程による改正後の川西都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程付則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年12月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2　この規定による改正後の川西都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程付則第2項の規定は、還付加算金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。