(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び川西市景観条例(平成27年川西市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(景観計画区域における条例で定める行為)

第3条　条例第7条第1項に規定する規則で定める行為は、別表第1の左欄に掲げる区域の区分に応じ、右欄に掲げるものとする。

(周辺の景観に与える影響が大きい行為)

第4条　条例第7条第2項に規定する規則で定める行為は、別表第2の左欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、右欄に掲げるものとする。

(景観計画区域における行為の届出等)

第5条　景観計画区域における法第16条第1項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知は、行為の届出(通知)書(様式第1号)により行うものとする。

(特に大規模な建築等の事前協議)

第6条　条例第8条に規定する規則で定める特に大規模な建築等は、高さが31メートルを超える建築物の建築等とする。ただし、容積率400パーセント以上の近隣商業地域又は商業地域においては、高さが60メートルを超える建築物の建築等とする。

(景観計画区域内における行為の届出等の添付図書等)

第7条　条例第9条に規定する規則で定める図書は、次に掲げる図書とする。ただし、市長は、当該図書の一部を添付する必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(行為の完了の届出等)

第8条　条例第10条の規定による届出は、行為完了届出書(様式第5号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(公表の方法)

第9条　条例第14条の規定による公表は、次に掲げる事項を記載した文書を川西市公告式条例(昭和31年川西市条例第1号)により掲示する方法その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(勧告及び変更命令等)

第10条　法第16条第3項の規定による勧告は、設計変更等勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(立入検査証)

第11条　法第17条第8項に規定する身分を示す証明書は、立入検査証(様式第8号)によるものとする。

(景観形成地区の指定等)

第12条　条例第16条第1項に規定する申出は、景観形成地区指定申出書(様式第9号)に、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(景観形成重点地区の指定等)

第13条　市長は、条例第17条第1項の規定による景観形成重点地区の指定をしようとするときは、その旨及び次に掲げる事項を公告し、当該地区の指定の案を当該公告の日から2週間、公衆の縦覧に供するものとする。

(景観形成重点地区における条例で定める行為についての準用)

第14条　景観形成重点地区における条例第18条第1項に規定する規則で定める行為は、別表第4の左欄に掲げる地区の区分に応じ、右欄に掲げるものとする。

(周辺と一体となって景観を形成する必要のある行為)

第15条　条例第18条第2項に規定する規則で定める行為は、別表第5の左欄に掲げる景観形成重点地区の区分に応じ、右欄に掲げるものとする。

(景観形成重点地区の事前協議)

第16条　条例第19条の規定による事前協議は、事前協議書により行うものとする。

(景観形成重点地区における準用)

第17条　第5条の規定は、景観形成重点地区における法第16条第1項及び第2項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知について準用する。

(景観建造物の指定等)

第18条　条例第24条第1項に規定する景観建造物の指定に係る所有者等の同意は、指定同意書(様式第11号)により行うものとする。

(景観樹木の指定等)

第19条　条例第26条第1項に規定する景観樹木の指定に係る所有者等の同意は、指定同意書により行うものとする。

(景観重要建造物の指定等)

第20条　市長は、条例第28条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を公告しなければならない。

(景観重要建造物の標識)

第21条　法第21条第2項に規定する標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要建造物に係る行為の完了の届出)

第22条　条例第29条の規定による届出は、現状変更完了届出書(様式第17号)に行為完了後の状況を示すカラー写真を添付して行わなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第23条　条例第31条第1項第4号の管理の方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げる基準とする。

(景観重要樹木の指定等)

第24条　市長は、条例第33条において準用する条例第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を公告しなければならない。

(景観重要樹木についての準用)

第25条　第22条の規定は、条例第33条において準用する条例第29条の規定による届出について準用する。

(景観重要樹木の標識)

第26条　法第30条第2項に規定する標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第27条　条例第34条第1項第3号の管理の方法の基準として規則で定めるものは、次に掲げる基準とする。

(公共的団体)

第28条　条例第38条の規定による規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

(景観市民協定の締結等)

第29条　条例第40条第1項の規定による景観市民協定は、次に掲げる事項について記載した書面によって締結することができる。

(認定の申出)

第30条　条例第40条第2項の規定による認定の申出は、協定の代表者が景観市民協定認定申出書(様式第18号)に次に掲げる図書を添付して市長に提出することにより行うものとする。

(認定の通知等)

第31条　市長は、条例第40条第3項の規定による景観市民協定の認定をしたときは、景観市民協定認定通知書(様式第19号)によって、景観市民協定の認定をしなかったときは、景観市民協定不認定通知書(様式第20号)によって協定の代表者に通知するものとする。

(取消通知)

第32条　条例第40条第4項の規定による景観市民協定の認定の取消しは、景観市民協定認定取消通知書(様式第21号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第33条　条例第40条第6項の規定による変更の届出は、協定の代表者が景観市民協定変更届出書(様式第22号)に次に掲げる図書を添付して行うものとする。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。