2　前項第2号に規定する報告のほか、被災者からの要望等については、対策本部が応急対策に専念できるよう、特に緊急を要するものを除き、議長に対し行うものとする。

2　議長は、地方自治法第101条第5項及び第6項の規定に基づき招集した本会議若しくは、開議が予定されている本会議において、災害等の発生の恐れがあるため、開催が困難であると認めるときは、これを取消し又は延期することができる。この場合においては、議員に対して直ちに通知するなど適切な措置を講じなければならない。

3　前項の規定は、既に開催が決定している地方自治法第109条第1項に規定する委員会及びその他議会において設置されている会議(以下「委員会等」という。)においても同様とする。

4　議長は、前3項の規定により、本会議又は委員会等が取消し又は延期となったときは、その旨を川西市議会ホームページにおいて通知しなければならない。ただし、通信回線が不通となり、ホームページの活用が困難と認められるときは、当該通知を省略することができる。

5　議長は、前項に規定する通知のほか、適当と認める方法により、周知に努めるものとする。

2　前項の規定により、本会議場又は委員会室からの避難が必要なときは、傍聴者の避難誘導等を行うとともに、速やかに避難し、被災者がある場合は、その救出及び支援を行うものとする。

この規程は、川西市議会基本条例(平成29年川西市条例第15号)の施行の日から施行する。