2　一時預かり保育(教育課程に係る1号認定園児の教育時間(以下「教育時間」という。)以外の時間に実施される保育をいう。以下同じ。)を利用する1号認定園児に係る教育・保育給付認定保護者は、別表第1に定める利用時間に応じ、一時預かり保育に係る保育料(以下「一時預かり保育料」という。)を納めなければならない。

3　延長保育(市長がやむを得ない理由があると認める2号認定園児及び3号認定園児について、支援法第20条第3項に規定する保育必要量を超えて行われる保育をいう。以下同じ。)を利用する2号認定園児又は3号認定園児に係る教育・保育給付認定保護者は、別表第2に定める利用時間に応じ、延長保育に係る保育料(以下「延長保育料」という。)を納めなければならない。この場合において、月額での延長保育の利用は、保育標準時間認定(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育の利用に係る認定をいう。)を受けた2号認定園児及び3号認定園児に限り行うことができる。

4　地域こども預かり保育(家庭において保育を受けることが一時的に困難になったと市長が認める満1歳以上の子ども(小学校就学の始期に達するまでの者をいう。)について、主として昼間において、市長が認める認定こども園において、一時的に預かり、必要な保護が行われる保育をいう。以下同じ。)を利用する者の保護者は、地域こども預かり保育に係る保育料(以下「地域こども預かり保育料」という。)として子ども1人につき利用時間30分までごとに200円を納めなければならない。

5　第1項の保育料及び別表第2の延長保育料(月額)の納入期限は、当月末日とする。

6　一時預かり保育料及び別表第2の延長保育料(日額)の納入期限は、翌月末日とする。

7　地域こども預かり保育料の納入期限は、利用日とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年6月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例第2条第4項に規定する地域こども預かり保育の実施に関し必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市立幼保連携型認定こども園保育料等条例第2条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に利用される地域こども預かり保育に係る保育料について適用し、同日前に利用される地域こども預かり保育に係る保育料については、なお従前の例による。