(趣旨)

第1条　この規則は、川西市立幼保連携型認定こども園条例(平成29年川西市条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、川西市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(定員及び学級数)

第3条　認定こども園の園児の定員及び学級数の上限は、次の表のとおりとする。

(学期)

第4条　認定こども園の学期は、次のとおりとする。

(開園時間)

第5条　認定こども園の開園時間は、午前7時から午後8時までとする。ただし、園長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(教育及び保育の時間)

第6条　認定こども園の教育時間及び保育時間は、次のとおりとする。ただし、園長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(子育ての支援)

第7条　認定こども園において行う子育て支援事業は、次に掲げるとおりとする。

(休業日)

第8条　1号認定園児に関する教育及び保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、園長は、第3号から第5号までの休業日を、市長の承認を経て変更することができる。この場合において、当該休業日の期間を通算した日数を超えることができない。

(臨時休業)

第9条　園長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に教育及び保育を行わないこと又は保護者に登園の自粛を要請することができる。この場合において、園長は、この旨を市長に報告しなければならない。

(職員組織)

第10条　認定こども園には、園長及び保育教諭を置くほか、園次長、副園長、主査保育教諭、指導保育教諭、養護教諭、調理員、用務員その他必要な職員を置くことができる。

(園務分掌)

第11条　この規則で定めるものを除くほか、園務分掌組織は園長が定め、所属職員に分掌を命じ、市長に報告しなければならない。

(認定こども園の園区)

第12条　認定こども園の園区は、別表に定めるとおりとする。

(入園の申込み)

第13条　保護者は、子どもを認定こども園に入園させようとするときは、入園申込書に必要な書類を添えて、1号認定園児にあっては園長に、2号認定園児及び3号認定園児にあっては市長に提出しなければならない。

(入園の許可)

第14条　前条の申込みの内容が条例第4条に該当すると認めたときは、1号認定園児の入園の許可は園長が決定し、2号認定園児及び3号認定園児の入園の許可は利用調整の結果に基づき市長が決定し、それぞれ通知する。

(退園)

第15条　認定こども園の園児の保護者は、当該園児を退園させようとするときは、退園届を園長に提出しなければならない。

(休園)

第16条　認定こども園の園児(1号認定園児に限る。次条において同じ。)の保護者は、病気その他の事由により当該園児を休園させようとするときは、休園届を園長に提出しなければならない。

(復園)

第17条　認定こども園を休園した園児の保護者は、当該園児を復園させようとするときは、復園届を園長に提出しなければならない。

(市長への報告)

第18条　前3条の届出を受けた園長は、速やかにその内容を市長に報告する。

(卒園)

第19条　園長は、卒園を認定した認定こども園の園児に対し、修了証書を授与する。

(学級の編制)

第20条　1学級の園児の数は、3歳児にあっては25人以下、4歳児及び5歳児にあっては30人以下を原則とする。

(一時預かり保育)

第21条　一時預かり保育(教育時間以外の時間に実施される保育をいう。以下この条において同じ。)を利用することができる者は、1号認定園児とする。

(延長保育)

第22条　延長保育(市長がやむを得ない理由があると認めるものについて、支援法第20条第3項に規定する保育必要量を超えて行われる保育をいう。以下この条において同じ。)を利用することができる者は、2号認定園児及び3号認定園児とする。

(地域こども預かり保育)

第23条　地域こども預かり保育(家庭において保育を受けることが一時的に困難になったと市長が認める子どもについて、主として昼間において、市長が認める認定こども園において、一時的に預かり、必要な保護が行われる保育をいう。以下この条において同じ。)を利用することができる者は、満1歳以上の子どもとする。

(給食等)

第24条　認定こども園は、園児に給食等を提供し、その必要に応じて費用を徴収することができる。

(園外行事)

第25条　園長は、園外行事の実施に当たっては、あらかじめ市長に対し、実施地が市長が定める区域内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき又は実施地が市長が定める区域外にあるときは承認を受けるものとする。

(備付表簿)

第26条　認定こども園に備えなければならない表簿は、法令その他別の定めがあるもののほか、次のとおりとする。

(貸与)

第27条　園長は、施設及び設備の貸与に関して、法令の規定に従い教育及び保育に支障のない場合に限り許可することができる。

(評価)

第28条　園長は、認定こども園の教育及び保育活動その他の認定こども園運営の状況について、自らその質の評価を行い、その結果を公表する。

(学校評議員)

第29条　認定こども園に、その運営に関し園長が意見を求めるため、学校評議員を置く。

(緊急時における対応)

第30条　園長は、教育及び保育中に、感染症若しくは集団的な疫病の発生又は傷害、死亡その他子どもの健康状態の急変等の事故の発生等があった場合は、速やかに当該子どもに対し適切な措置を施し、その保護者に連絡するとともに、市長に報告するものとする。

(非常災害対策)

第31条　園長は、子どもの安全の確保を図るため、毎年度初めに警備及び防災の安全計画を策定し、非常時の子どもの避難及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、避難、消火その他必要な訓練を定期的に実施するものとする。

(虐待防止の措置)

第32条　園長は、子どもに対する虐待を防止するための体制を整備し、職員意識の向上、保護者に対する啓発等必要な措置を講じる。

(補則)

第33条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。