(目的)

第1条　この条例は、本市の財政運営の基本原則を定めることにより、市政運営の基盤となる健全な財政運営を自律的に行うことを目的とする。

(基本理念)

第2条　市長は、財政運営について、将来の財政収支の見通しに基づき、計画的に行わなければならない。

(財政運営計画)

第3条　市長は、中長期的な財政収支の見通し及びこれに基づく財政運営の目標を定めた計画(以下「財政運営計画」という。)を作成しなければならない。

(公共施設等の整備)

第4条　市長は、公共施設等の整備に当たっては、後年度の財政運営への影響を考慮した上で、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に行わなければならない。

(事業の検証)

第5条　市長は、全ての事業について、当該事業の目的、効果、費用等を、総合計画における基本計画の策定に合わせて検証しなければならない。

(基金)

第6条　市長は、財政基金及び減債基金の積立て及び繰入れを行うときは、その理由を明確にして行わなければならない。

(市債)

第7条　市長は、市債の発行に当たっては、後年度の財政運営への影響を考慮し、その発行額が過大にならないよう留意しなければならない。

(使用料等の見直し)

第8条　市長は、使用料、手数料及び負担金等並びに市税の減免について、受益と負担の均衡、経済情勢等を考慮し、別に定める基準に基づき、随時見直しを行わなければならない。

(説明責任)

第9条　市長は、財政に関する情報を市民に分かりやすく提供し、説明しなければならない。

(情報公開)

第10条　市長は、法令及び条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を市民に公表しなければならない。

(財政判断指標)

第11条　市長は、財政状況の健全性を検証するため、法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる比率を財政判断指標とし、当該各号に掲げる比率について、財政状況の健全性の確保のための基準値(以下「健全基準値」という。)及び目標値を定めなければならない。

(健全基準値及び目標値)

第12条　健全基準値として定める値は、基金確保比率については5パーセント以上とし、実質公債費比率については15パーセント以下とする。

(健全基準値の確保)

第13条　市長は、各年度の決算において第11条各号のいずれかの比率が前条第1項の規定により定めた健全基準値を満たさない場合には、当該決算に係る会計年度の翌々年度の財政運営計画において健全基準値を確保するための方策を示さなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。