川西市職員等の旅費に関する条例施行規則

○川西市職員等の旅費に関する条例施行規則

令和8年3月31日

規則第9号

川西市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和44年川西市規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、川西市職員等の旅費に関する条例(昭和44年川西市条例第7号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号に規定する規則で定める者等)

第2条　条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために提供する場合に限る。)

2　条例第2条第5号に規定する規則で定めるものは、カード等とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第3条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項第1号の規定により旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第17条、第19条第1項及び第20条の規定に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第24条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第10条第1項各号、第11条第1項各号、第12条第1項各号及び第13条各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については、当該各種目について条例第14条、第15条、第17条、第18条、第19条第1項及び第20条並びに条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(条例第3条第7項に規定する規則で定める事情)

第4条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　交通事故その他の条例第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　前条第1項第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

2　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(旅行命令書の記載事項等)

第5条　条例第4条第4項に規定する出張命令書の記載事項及び様式は、様式第1号及び様式第2号による。

(旅費請求書の様式)

第6条　条例第8条第1項に規定する請求書の記載事項及び様式は、様式第3号及び様式第4号による。

(鉄道賃に係る鉄道)

第7条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(船賃に係る船舶)

第8条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第9条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(宿泊費基準額)

第10条　条例第14条に規定する規則で定める額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「旅費支給規程」という。)別表第2のとおりとする。この場合において、市長、副市長その他の特別職の職員(以下「市長等」という。)は指定職の職務にある者、市長等を除く職員は当該職員の職務の級に相当する国家公務員の職務の級にある者に適用される宿泊費基準額を基準とする。

2　条例第14条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するときに該当すると任命権者が認めるときとする。

(宿泊手当の定額等)

第11条　条例第16条に規定する規則で定める1夜当たりの定額は、旅費支給規程別表第3のとおりとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に規定する定額の3分の1の額

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、第1項に規定する額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

(転居費の算定方法)

第12条　条例第17条に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

2　前項の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として市長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

(給与の種類)

第13条　条例第25条第3項に規定する給与の種類は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川西市条例第22号)に規定する給料、扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日給、夜間勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び特殊勤務手当並びにこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第14条　旅行者が一般職の職員の給与に関する条例第13条の4に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤地等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第15条　在勤地(旅行命令権者が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤地等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤地等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤地等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤地以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤地以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し、必要な事項は、市長が定める。

付則

この規則は、令和8年4月1日から施行する。