2　前項の公募に当たって市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項第1号の災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間、同法第21条に規定する滅失した住宅に居住していた者又は移転が必要となった者で第1項第4号に掲げる条件を具備するものを同項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる条件を具備する者とみなす。

5　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

6　第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

7　前条第9号の規定により市長が特に必要と認める者は、第1項第2号及び第3号に掲げる条件を具備する者とみなす。

8　前項に規定する者は、国の補助に係る市営住宅に入居することはできない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選により入居仮当選者及び補欠仮当選者を抽出するものとする。

3　市長は、第1項各号に規定する者(前項の規定により入居仮当選者及び補欠仮当選者を抽出した場合は、当該抽出した入居仮当選者及び補欠仮当選者)について住宅に困窮する実情を調査し、川西市市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて、入居者及び入居補欠者を決定するものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、第2項の補欠仮当選者及び前項の入居補欠者について必要な事項は、規則で定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、老人、心身障害者、生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が別に定める要件を備えているもの又は市長が別に定める基準の収入を超えない収入のある低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

6　前項の規定は、第6条第4項に規定する者の市営住宅への入居について準用する。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅への入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の同居させようとする入居時から継続して同居している親族以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、法規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあっては、法規則第9条に規定する方法)及びその他の方法に基づき、収入の額を認定し、当該額を市営住宅の入居者に通知するものとする。

4　市営住宅の入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市営住宅の入居者は、毎月5日までに当月分を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　市営住宅の入居者が第38条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を立ち退くとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等市営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げをした市営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって第1項前段に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市営住宅の入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、市長の選択に従い、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は前項ただし書の承認を行う場合においては、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡すときは入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件として付することができる。

3　市営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該市営住宅を模様替し、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第13条第3項の規定により認定した市営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　市営住宅の入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　第1項及び第2項の入居期間の基準日及び認定時期は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、当該市営住宅の入居者が市営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、前項の収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第13条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第14条(第1号を除く。)及び第15条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第14条(第1号を除く。)の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第15条の規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

2　市長が、第35条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定は、市営住宅建替事業に関する計画の変更(別に定める軽微な変更を除く。)について準用する。この場合において、当該変更に係る通知は、当該変更により新たに除却すべき市営住宅となったものの入居者及び除却すべき市営住宅でなくなったものの入居者にすれば足りる。

2　前項の場合においては、第29条第2項及び第3項並びに第30条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前項」とあるのは「第34条第1項」と、「6月」とあるのは「3月」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第34条第1項」と、第30条第2項中「前条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市営住宅の入居者は、第25条第1項の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により、市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、社会福祉法人等から、前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定により市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の申込みは、1住宅1区画に限るものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長が別に定めるところにより公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、同項の申込みをした者又はその者と同居している者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、市長が駐車場の使用の必要があると認めるときは、当該申込みをした者を優先的に選考して、駐車場の使用決定者とすることができる。

2　駐車場の使用決定者がやむを得ない事情により、前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対し、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収猶予をすることができる。

2　駐車場の使用者は、毎月5日までに当月分の使用料を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　使用者が新たに駐車場を使用した場合又は明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　使用者が、第47条の11において準用する第38条第1項に規定する手続を経ないで駐車場の使用を中止した場合においては、第1項の規定にかかわらず、市長が認定した日までの使用料を徴収する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、前項の保証金の減免又は徴収猶予をすることができる。

3　第1項の保証金は、使用者が駐車場の使用を終了したとき、これを還付する。ただし、未納の使用料があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　第17条の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により駐車場の明渡しを請求した場合においては、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行うまでの期間については、毎月、その使用料の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、市営住宅監理員又は市長の指定する者(以下「市営住宅監理員等」という。)の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員等の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡事務を行うものとする。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により、市営住宅又は共同施設の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該市営住宅又は共同施設の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、川西市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年川西市条例第7号)の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和35年川西市条例第2号。以下「旧市営住宅条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧市営住宅条例の規定に基づく市営住宅又は共同施設に係る旧市営住宅条例の規定による許可、承認その他の行為は、それぞれこの条例の規定に基づく市営住宅又は共同施設に係る同条例の規定による許可、承認その他の行為とみなす。

4　この条例第12条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、旧市営住宅条例の規定に基づく市営住宅又は共同施設については、付則第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前においても同条例の例によりすることができる。

5　この条例の施行の日において現に旧市営住宅条例の規定に基づく市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例第12条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額が旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあってはこの条例第12条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額から旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係るこの条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧市営住宅条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあってはこの条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧市営住宅条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧市営住宅条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧市営住宅条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　この条例第26条第2項、第29条及び第30条の規定は、市長が別に定める市営住宅(国の補助に係るものを除く。)については、第5条第5号又は第6号に該当する者で、当該市営住宅の設置後最初に入居するものが入居せず、又は居住しなくなった場合に限り適用するものとする。

7　付則第3項に定めるもののほか、この条例の施行の日前に旧市営住宅条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

8　川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和46年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例による改正後の川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定によってしたものとみなす。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

10　川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和57年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例による改正後の川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定よってしたものとみなす。

(阪神・淡路大震災に係る入居者資格の特例)

12　阪神・淡路大震災に係る被災市街地復興特別措置法第21条に規定する滅失した住宅に居住していた者については、当分の間、第6条第1項及び第4項の規定にかかわらず、同条第1項第2号から第5号までに掲げる条件を具備する者を同項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(家賃の特例等)

13　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「一部改正令」という。)附則第4条に規定する者について、第6条第1項第3号の規定を適用する場合においては、同号中「214,000円」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号に規定する金額」と、「214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第6条第5項第2号に規定する金額」と、「158,000円」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の令第6条第5項第3号に規定する金額」とする。

14　一部改正令附則第3条に規定する者について、平成21年度から平成24年度までの間、第12条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「令第2条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

15　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成26年3月31日までの間、第26条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「第6条第1項第3号」とあるのは「付則第13項の規定により読み替えて適用される第6条第1項第3号」と、同条第2項中「令第9条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第9条」とする。

16　一部改正令附則第5条に規定する者について、平成21年度から平成25年度までの間、第28条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「令第8条第2項に規定する方法によらなければならない」とあるのは、「近傍同種の住宅の家賃の額から第12条第1項の規定による家賃の額(付則第14項に規定する者にあっては、平成21年度から平成24年度までの間においては、同項の規定により読み替えて適用される第12条第1項の規定による家賃の額。以下この項において同じ。)を控除した額に公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第2項の表の上欄に掲げる年度の区分及び同表の下欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額に、第12条第1項の規定による家賃の額を加えた額とする」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例及びこれに基づく市長の定めによってした手続その他の行為は、この条例による改正後の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の相当規定によってしたものとみなす。

(過料に関する経過措置)

7　この条例の施行の日前にした行為に対する過料規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(公の施設の設置及び管理に関して定める条例の一部改正に伴う経過措置)

20　付則第2項から前項までの規定(付則第16項を除く。)による改正前の公の施設の設置及び管理に関して定める条例の規定に基づき管理を委託している本市の公の施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に当該法律による改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者の指定をした本市の公の施設にあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和46年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和57年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新市営住宅条例」という。)第39条第1項第6号(川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和46年川西市条例第32号)第8条第1項及び川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和57年川西市条例第32号)第7条第1項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新市営住宅条例第7条第2項に規定する決定を受けた者に適用する。

3　施行日前に、この条例による改正前の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧市営住宅条例」という。)第7条第2項に規定する決定を受けた者が新市営住宅条例第39条第1項第6号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に、旧市営住宅条例第7条第2項に規定する決定を受けた者が暴力団員と同居しており、新市営住宅条例第39条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置を採ることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5　市長は、前2項の勧告に従わないときは、入居者に対して明渡しを請求することができる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧市営住宅条例第7条第2項に規定する決定を受けた者が新市営住宅条例第39条第1項第6号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、入居者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新市営住宅条例第39条第2項及び第4項の規定を準用する。

8　前各項に定めるもののほか、必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和57年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例第12条第1項、第13条及び第28条第2項の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　川西市改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和46年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　川西市再開発住宅の設置及び管理に関する条例(昭和57年川西市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に入居した者について適用し、同日前に入居した者については、なお従前の例による。