(趣旨)

第1条　この規則は、川西市市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年川西市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称、位置等)

第2条　条例第3条に規定する市営住宅の名称、位置等は、別表第1のとおりとする。

(住宅の相互交換)

第3条　条例第5条第8号の規定により市営住宅の入居者が他の市営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとするときは、市営住宅交換申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居の申込み)

第4条　条例第7条第1項の規定により市営住宅の入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入居許可書)

第5条　条例第7条第2項に規定する入居決定者(以下「入居決定者」という。)への通知は、入居許可書を交付することにより行う。

(公開抽選)

第6条　条例第8条第2項の公開抽選の手続等については、別に定める。

(入居者の選考)

第7条　条例第8条の補欠仮当選者の数は、各団地の入居させるべき市営住宅の戸数の2倍とする。

(入居手続)

第8条　市営住宅の入居決定者は、請書(様式第2号)、入居者名簿(様式第3号)及び誓約書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(期限付入居)

第9条　条例第6条の2の規則で定める期間は、入居許可の日から起算して10年とする。

(期限付入居に関する説明)

第10条　市長は、期限付入居の許可を決定しようとするときは、あらかじめ、当該許可の決定に係る入居予定者に対し期限付入居説明書(様式第5号)を交付するものとする。

(期限付入居期間満了通知書)

第11条　市長は、期限付入居者に対し、期間満了日の1年前及び6月前に、期限付入居満了通知書(様式第7号)により期間が満了する旨の通知を行うものとする。

(期限付入居の期間延長申請)

第12条　第9条第2項の規定により期限付入居の期間延長を申請しようとする期限付入居者は、期間満了日の3月前までに、期限付入居延長申請書(様式第8号)に、現に同居している者に係る住民票の写しその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(他の市営住宅の申込み)

第13条　期限付入居者は、条例第6条第1項(第4号を除く。)に掲げる条件を具備する場合には、他の市営住宅(期限付入居の用に供する住宅を除く。次条において同じ。)への入居の申込みをすることができる。

(住み替え)

第14条　市長は、期限付入居の期間満了時において、期限付入居者の世帯構成、所得状況その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要があると認める場合には、当該期限付入居者を他の市営住宅に入居させることができる。

(緊急連絡先)

第15条　市営住宅の入居決定者は、緊急連絡先届(様式第10号)を市長に届け出なければならない。

(緊急連絡先の把握)

第16条　市長は、適切な緊急連絡先の把握に努めるため、市営住宅の入居者が第22条第1項に規定する収入報告書を提出するときに、緊急連絡先届を合わせて提出させるものとする。

(緊急連絡先の変更)

第17条　市営住宅の入居者は、前2条の緊急連絡先の届出に記載した住所又は氏名を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(入居親族の異動)

第18条　入居親族に異動を生じたときは、速やかに家族異動届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(同居許可申請)

第19条　条例第10条第1項の規定により、市営住宅の入居者が当該市営住宅への入居時から継続して同居している親族以外の者を同居させようとするときの手続等必要な事項は、別に定める。

(継続入居許可申請)

第20条　条例第11条第1項の規定により、市営住宅の入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときの手続等必要な事項は、別に定める。

(近傍同種の住宅の家賃等)

第21条　条例第12条第1項に規定する近傍同種の家賃は、別表第1の団地名の欄に掲げる市営住宅に応じ、それぞれ同表の近傍同種の家賃の欄に掲げる額とする。

(収入の申告等)

第22条　条例第13条第1項及び第2項に規定する収入の申告は、収入報告書により行うものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第23条　条例第14条(条例第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第12号)に条例第14条各号に該当することを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(家賃滞納の場合の督促)

第24条　市営住宅の入居者が、正当な理由なく条例第15条第2項に定める期限までに家賃を納めない場合の督促等に関する必要な事項は、別に定める。

(修繕費用の負担)

第25条　条例第18条第1項ただし書の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に該当するかどうかの基準は、別に定める。

(住宅の破損)

第26条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅に破損箇所が生じたときは、その都度住宅破損状態を口頭又は市営住宅破損報告書により市長に報告しなければならない。

(入居者の届出義務)

第27条　条例第22条の規定により届出をしようとする者は、市営住宅を使用しない期間の初日の前日までにその旨を市長に届け出なければならない。

(用途の併用)

第28条　市長は、条例第24条ただし書の規定により市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用する場合において、別に定める身体障害者が当該市営住宅内であん摩、マッサージ、指圧、はり又はきゅうの営業を行うことを希望するときは、管理上特に支障がないと認めるときはこれを承認するものとする。

(住宅内の模様替等)

第29条　条例第25条第1項ただし書に規定する市長の承認は、別に基準を定め行うものとする。

(収入超過者又は高額所得者の認定の通知等)

第30条　条例第26条第1項又は第2項の規定により収入超過者又は高額所得者の認定を通知するときは、収入に応じた家賃の額及び徴収の始期その他必要な事項を記載した収入超過者又は高額所得者認定通知書を当該市営住宅の入居者に送付するものとする。

(入居期間の基準日等)

第31条　条例第26条第4項の入居期間の基準日及び認定時期は、毎年10月1日とする。

(住宅のあっせん)

第32条　条例第27条第1項の申出は、住宅あっせん等申請書により行うものとする。

(高額所得者に対する明渡請求等)

第33条　条例第29条第1項に規定する高額所得者に対する明渡請求については、別に基準を定め行うものとする。

(明渡しの請求を受けた高額所得者から徴収することができる額)

第34条　条例第30条第2項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(身分を示す証票)

第35条　条例第32条第2項の規定により指定された当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(市営住宅建替事業に関する計画の通知等)

第36条　条例第33条第1項及び第2項に規定する通知及び軽微な変更は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第14条及び第15条に定めるところによる。

(再入居等)

第37条　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第40条第1項に規定する申出の期間は、30日を下らない範囲内で市営住宅の入居者ごとにこれを定め、当該入居者に通知するものとする。

(住宅の明渡し)

第38条　条例第38条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、住宅明渡届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の検査)

第39条　条例第38条第1項に規定する検査については、別に基準を定め行うものとする。

(入居許可の取消し)

第40条　条例第39条第1項の規定により入居許可の取消しをする場合は、市営住宅入居許可取消通知書により市営住宅の入居者に通知するものとする。

(住宅の明渡請求を受けた対象者から徴収することができる額)

第41条　条例第39条第3項及び第4項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。ただし、同条第1項第2号の規定に該当することにより同項の請求を受けた者に係る同条第4項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(敷金の還付)

第42条　敷金の還付を受けようとする者は、敷金還付請求書(様式第14号)を提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用許可の手続)

第43条　条例第41条第1項の規定による申請は、社会福祉法人等への市営住宅の使用許可申請書に、市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(使用手続)

第44条　条例第41条第2項の規定による通知は、社会福祉法人等への市営住宅の使用許可(不許可)通知書により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用料)

第45条　条例第42条第1項に規定する使用料の額は、条例第13条第3項の規定により認定された収入の額が条例第6条第3号ウに定める金額であるとした場合における条例第12条第1項本文の規定により算出した家賃の額に相当する額とする。

(使用状況の報告)

第46条　条例第44条の規定により市営住宅の使用状況の報告をするときは、市営住宅使用状況報告書を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第47条　条例第45条の規定により、条例第41条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合は、使用許可申請内容変更報告書を速やかに市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条　条例第46条の規定により、社会福祉法人等に対する市営住宅の使用許可を取り消すときは、当該取消しの理由を記載した使用許可取消通知書により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(駐車場の名称等)

第49条　条例第47条に規定する駐車場の名称等は、別表第2のとおりとする。

(使用の申込み)

第50条　条例第47条の4第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第15号)その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

(使用者の選考)

第51条　前条の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合は、公開抽選の方法により駐車場の使用者を決定するものとする。

(使用の手続)

第52条　条例第47条の5第1項に規定する駐車場の使用決定者は、請書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(駐車場の使用料)

第53条　条例第47条の6第1項に規定する市長が規則で定める額は、月額で別表第2の駐車場名の欄に掲げる駐車場に応じ、それぞれ同表の使用料の欄に掲げる額とする。

(使用料滞納の場合の督促)

第54条　駐車場の使用者が、正当な理由なく条例第47条の8第2項に定める期限までに使用料を納めない場合の督促等に関する必要な事項は、別に定める。

(使用者の費用負担義務)

第55条　駐車場の使用に伴う電気並びに水道及び下水道の使用料は、当該駐車場の使用者が負担するものとする。

(使用許可の取消し)

第56条　条例第47条の10第3項に規定する市長が定める額は、駐車場の使用料の2倍に相当する額とする。

(損害賠償等)

第57条　市長は、駐車場内における車両の盗難、損傷等の事故及び人身事故に対する賠償等の責めを負わないものとする。

(住宅等使用の証明)

第58条　市長は、市営住宅の入居者又は駐車場の使用者の請求により、市営住宅又は駐車場の使用の証明をするものとする。

(市営住宅管理人)

第59条　市長は、条例第49条第3項の規定により適当と認めた者に市営住宅管理人を委嘱し、委嘱書を交付するものとする。

(管理人の解任)

第60条　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任するものとする。

(立入検査)

第61条　条例第50条第3項の身分を示す証票は、立入検査証明書とする。