(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び第11条第5項の規定に基づき、川西市公平委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第10条第1項の規定による選挙は、委員の無記名投票により行い、過半数の票を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第4条　委員長は、あらかじめ法第10条第3項に規定する委員長の職務を代理する委員を指定しなければならない。

(職員)

第5条　委員会の事務を補助執行させるため、委員会に次の職員を置く。

(委員会の会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要と認めたとき、又は委員から会議に付議すべき事項を示して招集の請求があったときに開催する。

(会議の主宰)

第7条　会議は、委員長が主宰する。

(定足数)

第8条　会議は、3人の委員が出席しなければ開くことができない。ただし、会議を開かなければ公務の運営又は職員の福祉若しくは利益の保護に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、2人の委員が出席すれば会議を開くことができる。

(表決)

第9条　会議の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、前条ただし書における2人の委員が出席する場合においては、2人によって決する。

(説明の聴取)

第10条　委員会は、必要と認めるときは、任命権者又は関係職員の出席を求めて、その説明を聴取することができる。

(会議の公開)

第11条　会議は、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。ただし、第8条ただし書における2人の委員が出席する場合においては、2人の同意によって公開することができる。

(議事録)

第12条　法第11条第4項に規定する議事録は、書記が作成する。

(委員長の職務)

第13条　委員長の職務は、法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(委員長の専決)

第14条　委員長は、次に掲げる事項について専決することができる。

(職員の職務)

第15条　書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を処理し、書記を指揮監督する。

(書記長及び書記の専決)

第16条　書記長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(代決)

第17条　書記長が専決する事項について、書記長が不在であるときは、主幹を兼ねる書記を置く場合にあっては主幹を兼ねる書記が、置かない場合にあっては副主幹を兼ねる書記がその事項を代決する。

(文書の取扱い)

第18条　文書の取扱いについては、別に定めるもののほか、川西市文書等取扱規程(平成9年川西市訓令第5号)その他市長が定めるものの例による。

(公印)

第19条　公印の種類は、次のとおりとする。

(告示等)

第20条　委員会の行う告示等については、川西市公告式条例(昭和31年川西市条例第1号)の定めるところによる。

(その他の準用)

第21条　この規則の施行に関し別に定めるもののほか、職員の任免、分限、懲戒、服務、給与及びその他の身分の取扱い並びにその他の事務処理については、市長が定める規則等の例による。ただし、これにより難いものについては、委員会が定める。