(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、川西市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年川西市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料、基本報酬等の支給)

第3条　会計年度任用職員の給料及び基本報酬並びに手当等の支給日は、20日(その日が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

(会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第4条　条例第3条第1項の規則で定める基準は別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)のとおりとし、会計年度任用職員に適用する条例別表の号給は職種別基準表左欄に掲げる会計年度任用職員の職種の区分に応じ、同表中欄に定める号給に基づき決定するものとする。

(会計年度任用職員の職種等)

第5条　条例第4条の規則で定める職種は、職種別基準表のとおりとし、その職務内容については、主としてその者が属する所属の職務に関し高度の知識及び経験を要する業務又は定型的若しくは補助的な業務で任命権者が別に定めるものを行うものとする。

(通勤手当に相当する費用弁償)

第6条　パートタイム会計年度任用職員(時間額で基本報酬を定める者に限る。以下この条において同じ。)の通勤手当に相当する費用弁償(以下この条において「通勤手当」という。)は、支給単位期間を1日とし、支給単位期間につき、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

(通勤手当を支給できない場合)

第7条　会計年度任用職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって出勤しないこととなるときは、当該月に係る通勤手当(これに相当する費用弁償を含む。)は、支給することができない。

(届出等)

第8条　通勤手当(これに相当する費用弁償を含む。)の支給に係る届出、確認、返納その他必要な手続は、川西市職員給与条例施行規則(昭和31年川西市規則第6号)の適用を受ける職員の例による。

(給与等の減額)

第9条　条例第8条の規定により減額すべき給与額は、給与条例の適用を受ける職員の例により差し引くものとする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、別に定めるところにより差し引くものとする。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第10条　パートタイム会計年度任用職員が行った、正規の勤務時間が割り振られた日において当該勤務時間を超えてした勤務のうち、当該勤務の時間と当該勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務時間に対する給与条例第16条第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給対象とならない者)

第11条　条例第16条及び第17条に規定する規則で定める者は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する会計年度任用職員のうち、それぞれの基準日において、次に掲げる者とする。

(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した場合の期末手当及び勤勉手当支給対象者)

第12条　条例第16条第1項において準用する給与条例第22条第1項後段及び条例第17条第1項において準用する給与条例第23条第1項後段の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を受けるべき職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第13条　条例第16条第1項において準用する給与条例第22条第1項第2号に規定する在職期間は、基準日前6箇月以内の期間に条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間(以下「期末手当に係る在職期間」という。)とする。

(勤勉手当の支給割合)

第14条　条例第17条第1項において準用する給与条例第23条第2項の割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第16条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第15条　勤勉手当の期間率は、基準日(6月1日及び12月1日)以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて別表第3の勤務期間欄に対応する期間率とする。

(勤勉手当の成績率)

第16条　勤勉手当の成績率は、100分の15以上100分の200以下の範囲内で、市長が定めるものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第17条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に任命権者の定めるところにより、又はあらかじめ任命権者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(死亡した会計年度任用職員の給与等)

第18条　条例により給与等を受けるべきフルタイム会計年度任用職員及び条例により報酬を受けるべきパートタイム会計年度任用職員が死亡した場合における給与等は、一般職の職員に支給する給与の例による。

(現業職の会計年度任用職員の給与等)

第19条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与等については、条例及びこの規則の例による。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。