2　給料の支給日前において離職し、又は死亡した場合及び給料の支給日後において新たに職員となつた場合又は休職若しくは無給休暇の終了により職務に復帰した場合の給料の支給日は、その日とする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて次の各号の一に該当する場合は、手当を支給することができない。

3　管理職手当を支給する職について専ら支給期間の全部を代理した職員については、その代理した職について定められた手当を支給することができる。

4　前3項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、給料の支給方法を準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、扶養親族の認定を行なうに当つて必要と認めるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第13条の3第1項第1号の規定にかかわらず自ら居住するため父母又は配偶者の父母が所有している住宅を借り受けこれに居住し、かつ、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員(前項の職員を除く。)に支給する住居手当は、家賃の月額から16,000円を控除した額(その控除した額が10,000円を超えるときは、10,000円)とする。

2　任命権者は職員から前項の規定による届出があつたときはその届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払つている場合における家賃に相当する額は次の各号に掲げるとおりとする。

4　住居手当の支給の始期及び終期並びに改定の時期は条例第12条第5項及び第6項の規定を準用する。

5　前各項の規定は、住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合について準用する。

2　前2条及び前項に定めるもののほか住居手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員が次の各号の一に該当する場合についても前項と同様とする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　条例第13条の4第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。ただし、定期券の価額により通勤手当を支給されている場合において、支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中に当該定期券の価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を、通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなす。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条の4第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条の4第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他別に定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　第1項第1号に掲げる普通交通機関等について、4月又は10月以外の月から支給単位期間が開始する場合には、その月から同月以後の直近の3月又は9月までの期間について、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項算1号の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務したときは、その日の時間外勤務として取扱う。

3　公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間以外の時間に勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　任命権者は、時間外勤務又は夜勤を命じたときはその旨を記録するものとする。

5　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算した時間数によつて計算するものとし、1時間未満の端数が生じたときは、その時間が30分未満は切り捨て、30分以上の時間についてはこれを1時間とする。

2　休日給の支給の基礎となる時間数の計算については第17条第5項の規定を準用する。

3　休日が勤務を要しない日に当たつた場合の勤務に対しては、休日給を支給せず時間外勤務手当を支給する。

2　条例第21条の2第3項第1号及び第2号の規則で定める額は、別表第4に定めるとおりとする。

3　条例第21条の2第3項第1号の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務は、勤務1回につき6時間を超える勤務とする。

2　前項の規定にかかわらず職員が遺言又は任命権者に対する予告で特に指定した者があるときは、その者に支給する。

3　前2項に定める支給順位によることが、困難又は不適当と認める事情があるときは、前2項の規定によらないで支給することができる。

4　給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあつては、そのうち1人を総代者としてこれを支給する。

2　月の初日から引続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給与の支給期日後に職務に復帰した場合の給与支給については、前項の規定を準用することができる。

2　条例第22条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2　別表第10の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる基準額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　昭和60年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、別表第1の2支給日の欄中「6月30日」とあるのは「6月27日」とする。

(給料の教職調整額の特例措置)

4　平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間における給料の教職調整額に関する条例第2条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「7,300円」とあるのは、「7,081円」とする。

(住居手当に関する経過措置)

5　川西市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年川西市条例第28号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)付則第2項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

6　改正条例付則第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第13条の3第1項第1号の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日より適用する。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年川西市条例第2号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第13条の2第1項の職員に該当するものに第12条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例第4条の規定により決定された給料月額が、条例別表第1の行政職給料表の最下位の等級における最低の号給に達しないときは、その額に達するまでの昇給は附則別表第1のとおりとし、同表に掲げる給料月額の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料月額が「6,420円」を「6,100円」に、「6,630円」を「6,300円」に「6,830円」を「6,500円」にそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年4月1日前に新たに条例第13条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第7条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和41年3月1日における第25条及び第26条の規定の適用については、第26条第1号中「12月」とあるのは「11カ月17日」、昭和41年6月1日における第25条及び第26条第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」とし、別表第2を別表第5に、別表第3を別表第6に、別表第4を別表第7に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　川西市単純労務者の給与条例施行規則(昭和32年川西市規則第18号)は、廃止する。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、改正後の第16条の規定は、昭和42年8月1日から適用し、第19条の改正規定は、昭和42年8月1日から昭和43年3月31日までの間、「600円」を「540円」に、「300円」を「270円」にそれぞれ読みかえるものとする。

この規則は、昭和43年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし改正後の第19条の規定は昭和46年1月1日から適用し、別表第9の規定は昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第13条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第6条の3第1項及び第4項の規定の適用については同条第1項中「すみやかに」とあるのは、「この規則の施行以降すみやかに」と、同条第4項において準用する条例第12条第5項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるは、「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の川西市職員給与条例施行規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第19条の改正規定は昭和49年9月1日から、別表第1に1項を加える改正規定及び別表第8に1項を加える改正規定は昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定及び別表第8の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和54年12月31日においてこの規則による改正前の川西市職員給与条例施行規則の規定により給料の調整額の支給を受けていた職員のうち、引き続きその職に在職している職員で、改正後の規則の規定による額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないこととなるときは、改正後の規則第2条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年川西市条例第5号)による改正前の川西市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年川西市条例第22号)第11条の2の規定の適用を受けている職員に係る初任給調整手当については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、別表第10の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則第2条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第2条の2の改正規定(「1等級」を「4級」に改める部分に限る。)及び別表第1の改正規定並びに付則第4項、第5項、第6項、第7項及び第8項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(第2条の2の改正規定中「5,900円」を「6,100円」に改める部分に限る。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則第2条の2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則第12条の2の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(川西市職員の任用に関する規則の一部改正)

4　川西市職員の任用に関する規則(昭和30年川西市規則第14号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格等の基準に関する規則の一部改正)

5　初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和32年川西市規則第20号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則の一部改正)

6　川西市職員特殊勤務手当支給に関する規則(昭和33年川西市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(川西市人事異動通知書に関する規則の一部改正)

7　川西市人事異動通知書に関する規則(昭和42年川西市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(川西市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

8　川西市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和44年川西市規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3第2項の改正規定は平成6年1月1日から、第2条第1項の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の2の規定は平成5年4月1日から、改正後の規則第18条の3の規定は同年6月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成7年6月1日から適用する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成11年12月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び別表第8の改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成11年6月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成12年5月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の川西市職員給与条例施行規則第26条及び別表第2の規定の適用については、第26条中「6箇月」とあるのは「3箇月」とし、別表第2勤務期間の欄中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「4箇月以上5箇月未満」とあるのは「2箇月以上2箇月15日未満」と、「3箇月以上4箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月未満」と、「2箇月以上3箇月未満」とあるのは「1箇月以上1箇月15日未満」と、「2箇月未満」とあるのは「1箇月未満」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成15年6月1日から適用する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の2の改正規定は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成16年6月1日から適用する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成17年6月1日から適用する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成18年6月1日から適用する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成19年6月1日から適用する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成21年6月1日から適用する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成23年6月1日から適用する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成24年6月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成25年6月1日から適用する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成25年川西市条例第17号)付則第2項の規定により、新たに特6級の職務の級の適用を受けることとなった職員に係るこの規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則別表第1及び別表第2の2の規定の適用については、別表第1中「6級」とあるのは「6級及び特6級」と、「5・6級」とあるのは「5・6級及び特6級」とし、別表第2の2中「6級」とあるのは「6級及び特6級」とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成26年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成27年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成28年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、平成29年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　川西市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年川西市条例第2号)付則第2項の規定により、新たに特3級又は特4級の職務の級の適用を受けることとなった職員に係るこの規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則別表第2の2の規定の適用については、付則別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則及び川西市技能労務職員の給与の額等に関する規則の規定は、平成30年6月1日から適用する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則及び川西市技能労務職員の給与の額等に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の川西市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の川西市職員給与条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則及び川西市技能労務職員の給与の額等に関する規則の規定は、令和元年6月1日から適用する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、改正後の川西市職員給与条例施行規則第1条の2及び別表第1の規定は、令和元年12月26日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、改正後の川西市職員給与条例施行規則第5条第1項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則及び川西市技能労務職員の給与の額等に関する規則の規定は、令和4年6月1日から適用する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　川西市職員給与条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年川西市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和4年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の川西市職員給与条例施行規則の規定は、令和5年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。