○川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例施行規則
平成14年3月28日
規則第28号
(趣旨)
第1条 この規則は、川西市市民活動センターの設置及び管理に関する条例(平成14年川西市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(開館時間)
第2条 川西市市民活動センター(以下「市民活動センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(休館日)
第3条 市民活動センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。
(使用許可の手続)
第4条 条例第6条の規定により、市民活動センターの使用の許可を受けようとする者は、使用許可申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
2 申請書は、使用しようとする日の属する月の2箇月前(条例第6条第3項ただし書の規定により、条例第4条に規定する事業以外に使用しようとする場合の申請書は、使用しようとする日の属する月の1箇月前)から提出することができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2 許可書の交付を受けた者は、市長が指定する日までに使用料を納付しなければならない。
(使用の取消しの手続)
第6条 許可書の交付を受けた者は、使用の取消しをしようとするときは、速やかに使用取消届に許可書を添えて市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の届の提出があったときは、その内容を精査し、使用取消承認書を交付するものとする。
(付属設備の使用料)
第7条 市民活動センターの付属設備の種類及び使用料は、別表のとおりとする。
2 前項に規定する付属設備の使用料は、使用終了後、直ちに納付しなければならない。
(1) 免除する場合
ア 川西市及び川西市教育委員会(小学校、中学校等の教育機関を含む。)が使用する場合
イ アに掲げるもののほか、特に市長が認める場合
(2) 減額(5割以内)する場合
ア 国及び前号アに掲げるもの以外の地方公共団体が使用する場合
イ アに掲げるもののほか、特に市長が認める場合
2 前項の規定により使用料の減免を受けようとする場合は、申請書の該当欄にその旨を記載するとともに、当該理由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。
(使用料の還付)
第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第10条第4項ただし書の規定により、それぞれ当該各号に定める使用料の額を還付することができる。この場合において、還付する使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 使用する者の責めによらない理由によって市民活動センターを使用することができない場合又は使用日前1箇月までに市民活動センターの使用の取消しを申し出た場合 既納の使用料の全額
(2) 使用日前7日までに市民活動センターの使用の取消しを申し出た場合 既納の使用料の5割に相当する額
2 前項に規定する使用日前1箇月又は使用日前7日が、川西市の休日を定める条例(平成3年川西市条例第6号)に規定する市の休日に当たるときは、これらの日の前日をもってその期限とみなす。
(許可書の提示)
第10条 許可書の交付を受けた者は、市民活動センターの使用に際し、当該許可書を職員に提示しなければならない。
(使用時間の計算、超過及び繰上げ)
第11条 使用時間は、本来の使用目的に要する時間のほか、その準備及び後始末に要する時間を含めたものとする。
2 市民活動センターを使用しようとする者は、許可を受けないで使用時間を超過し、又は繰り上げることはできない。
(使用者の遵守事項)
第12条 市民活動センターを使用しようとする者は、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 施設又は付属設備の善良な管理に努めること。
(2) 所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用しないこと。
(3) 許可を受けないで、壁、柱等にはり紙をし、又はくぎ類を打たないこと。
(4) 許可を受けないで、物品の展示、販売又はこれらに類する行為をしないこと。
(5) 許可を受けないで、付属設備を所定の場所以外へ持ち出さないこと。
(6) 許可を受けた施設又は付属設備以外のものを使用しないこと。
(7) 使用人員は、使用部分の定員を超えないこと。
(8) 市民活動センターの運営上支障を来す行為をしないこと。
(9) 前各号に掲げるもののほか、職員の指示に従うこと。
(事故の責任)
第13条 市民活動センターを使用しようとする者が、市民活動センターを使用することによって生じた傷害その他の事故については、使用者の責任において速やかに処理するものとする。
(団体の登録)
第14条 条例別表に規定する市長が認める団体になろうとするものは、市長が別に定める登録手続により登録を受けなければならない。
(補則)
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付則
付則(平成16年3月29日規則第15号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成20年3月31日規則第18号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年3月27日規則第15号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年3月31日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
別表(第7条関係)
品名 | 単位 | 使用料(1時間当たり) |
パーソナルコンピュータ | 1台 | 100円 |
備考 使用許可時間を超過して、又は繰り上げて使用するときは、当該超過し、又は繰り上げる1時間(1時間に満たないとき又は1時間未満の端数があるときは、1時間とする。)につき、この表に定める使用料を別途徴収する。