1　この表において「3歳未満児」とは、各年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい、「3歳児」とは、各年度の初日の前日において3歳の児童をいい、「4歳以上児」とは、各年度の初日の前日において4歳以上の児童をいう。

2　この表における所得割の額については、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項及び附則第45条に規定する税額控除の適用前の額とする。

3　この表における所得割の額については、所得割算定の対象となる保護者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定した額とする。

4　この表において、4月分から8月分までの保育料は、前年度の市民税額に応じて決定するものとする。

5　地方税法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

6　平成27年3月31日以前に特定教育・保育施設に入園した者の教育・保育給付認定保護者の属する世帯に係るこの表における所得割の額の算出については、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によるものとする。

7　C階層からD10階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の小学校就学前子ども(法第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)が保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業施設、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用(以下「保育所等に入所」という。)している場合における次表の第1欄に掲げる児童に係る利用者負担額は、同表第2欄により計算して得た額とする。

8　B階層からD2階層までの世帯のうち、次表の第1欄に掲げる世帯の利用者負担額は、同表第2欄の規定による額とする。この場合において、「ひとり親世帯等」とは、次に掲げる者が属する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる児(者)(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院していない者に限る。)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

(3)　保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯